環境通信 Vol.190 梅雨・豪雨災害に備えて　一歩先の浸水リスク把握

防災環境事業部フロント営業部 田中 里彩

今年の梅雨入りは、西日本では平年より早く、関東甲信や東北では遅い梅雨入りとなりました。年によって天気の傾向が違い、予定が立てづらいものですね。

さて、なかなか先の予測はしにくいものですが、近年は毎年のように梅雨・台風の時期に豪雨災害が発生しています。
皆様の企業では、どのような水害対策を行っていますか？
事前に自治体が整備している洪水ハザードマップを確認したり、気象情報を収集したり、さらには水害保険の加入や発災時の行動フローの策定、備蓄品の準備など、一般的にこうした備えを進められておられると思いますが、今回はその中でも、浸水リスクの確認の仕方についてお話させて頂きます。

日本は、約2万もの川が流れ、川沿いの低い土地に人口や都市が集中していることもあり、4人に1人が浸水リスクのある地域に住んでいると言われています。

各自治体や国交省が提供している洪水ハザードマップは、そうした浸水リスクに対して有用な情報を与えてくれるものですが、一方で洪水ハザードマップは広域な施設や工場内の水害対策を検討する際に以下のような難点があります。

地図の範囲が広すぎる
―対象施設や家屋を見つけるのがやっと…。

「浸水深」に幅がありすぎる
―防潮板を設置しようと思うが、想定浸水深「3.0ｍ～5.0m」では、何メートルの防潮板が適当？

評価がされていない地域がある
―近所に小さな川があるが、確認したハザードマップではその川が氾濫した場合の浸水評価がない。

こうしたお悩みに対し、弊社が提供している災害リスク評価・防災アドバイザリー業務では、自治体等が公開しているハザードマップ情報だけでなく、航空測量・空間情報コンサルタントとして各種情報を集めて、対象施設の浸水リスクをより総合的に評価します。
浸水危険地域である場合、施設内をより細かなレベルで地形解析し、どこに水が溜まりやすいか、備品を保管する場所や機械や電源装置等の重要設備をどこに移動すればよいか、または何メートルの防潮板を立てればよいか等、検討のご参考となる情報を整理・提供致しますので、お困りの際は是非ご相談ください。

防災ソリューション 弊社HP

また、7月30日にはこちらの災害リスク評価・防災アドバイザリーをご紹介するWebセミナーを開催します。工場や物流施設、倉庫、不動産施設等の水害対応を検討されている方のご参考となる内容となっておりますので、是非参加をご検討ください。

担当は、防災環境事業部 フロント営業部　田中 里彩でした。