環境通信 Vol.186 東日本大震災から10年　復興事業及び防災サービスの取り組み

防災環境事業部フロント営業部 田中 里彩

2月13日の福島県沖を震源とする地震により被災されました皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。

さて、もうすぐ東日本大震災から10年が経とうとしています。
毎年この時期になると震災当時のことを思い出しますが、今年はより感慨深い思いがいたします。

弊社も東日本大震災以降、復興再生に向けた取り組みとして、被災地での航空写真撮影や地質調査・地形測量による災害情報の提供をはじめ、津波浸水シミュレーションシステムの構築や、災害に強く自然と調和するコミュニティ創りとして、宮城県仙台市での「エコモデルタウンプロジェクト」等を進めて参りました。

【当社ホームページより】

東日本大震災ライブラリー
津波防災への取り組み
「エコモデルタウンプロジェクト　グリーン・コミュニティ田子西」

また、東日本大震災は国内製造業にかつてないほど甚大な影響をもたらしたことから、工場およびサプライチェーンの災害リスクに対する脆弱性が浮き彫りになりました。
弊社はこれに対し、自社とサプライチェーンの災害リスクを事前に把握し、調達先や生産体制の見直しを行うことや、災害発生後の早期復旧フェーズにおいて、いかに自社とサプライヤーの被災状況をいち早く把握するか？という課題に着目して、地図上で役立つ災害情報を提供する「Bois/防災情報提供サービス」を2年前にリリース致しました。

Bois/防災情報提供サービスHPはこちら

（Bois/防災情報提供サービスの画面例：東日本大震災発生時）

上記は、東日本大震災の震度分布情報を、当サービスで再現したものです。
このサービスは、拠点の立地場所と震度情報をマッチングさせ、どこの拠点に大きな影響があったのか？を、地図及びリスト上で確認することができます。
当サービスでは津波の浸水危険度や台風・豪雨災害による気象庁の情報等も同様に確認することができ、様々なネット情報やニュースから情報収集をする手間が省けることも大きなメリットとなっています。

現在は、製造業様のサプライチェーン管理だけでなく、全国展開されている小売業様や、施設管理業者様、物流企業様等、幅広い企業様の防災対策等に活用いただいております。

ご興味をもっていただいた方は是非、担当営業までお気軽にお問合せください。

担当は、防災環境事業部　フロント営業部　田中里彩 でした。