環境通信 Vol.179 相次ぐ水害：安全な操業を続けるために（リスク評価と防災アドバイザリー）

防災環境事業部フロント営業部 田中 里彩

地球温暖化の進行に伴い、集中豪雨や干ばつなど、異常気象の増加に警鐘が鳴らされるなか、日本では梅雨の時期に九州や中国地方、中部地方などで猛烈な豪雨が頻発するようになりました。

7月3日からの記録的な豪雨では西日本に拠点を構える製造業にも影響が出ており、福岡県や熊本県などにある工場では、浸水や停電により操業を一時停止したところもあったようです。

ここ数年でみると、平成30年7月豪雨では豪雨による浸水を背景とする工場からの火災・爆発があったことや、令和元年8月の前線に伴う大雨では、浸水によって大量の油が水田や公共用水域に流出するといった深刻な被害もありました。

今後も「記録的」な大雨や「想定外」の被害といったものが幾度となく起こることが考えられますが、ではどこまでの水害を想定して備えをしておくべきか、企業の防災・安全管理担当者様にとっての難題なのではないでしょうか。

昨年の台風19号による河川堤防の決壊・浸水被害等を受けて以降、ハザードマップが広く知れ渡りましたが、一方でハザードマップは住民の安全避難を前提に作られているため、一つ一つの施設や工場内の水害対策を図るものとしては評価メッシュが粗いことや、想定浸水深に幅がありすぎるといった難点があります。

弊社の災害リスク評価・防災アドバイザリーでは、自治体の公開情報だけでなく、航空測量・空間情報コンサルタントとして情報を集め、分析を行い、事業所内レベルで地形解析を致します。これにより水の溜まり易い場所（窪地率）や最低限備えるべき浸水深などを詳細に評価することが可能です。

上の図では、5ｍの標高データを使用した地形解析をし、水が溜まり易い場所などを色別に評価しています。

大雨による水害だけでなく、土砂災害や、津波・高潮、液状化等、他の災害でもリスク評価をすることができます。
詳細なリスク評価情報とともに専門技術者が貴社にあった防災対策のアドバイスを致します。

拠点の災害リスク評価や防災対策などにお悩みの際は、是非ご相談ください。

担当は、防災環境事業部 フロント営業部の田中里彩でした。