環境通信 Vol.143 「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた論点整理」の公表

技術サービス本部 法人営業部 第三営業グループ 黒田 康平

本メルマガをご購読の皆様の中には、統合報告書や環境・CSR報告書などの作成に携わっている方も多くいらっしゃるかと思います。
去る4月18日、環境省から「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた論点整理」が公表されましたので、ご案内をさせて頂きます。

「環境報告ガイドライン」は2003年、「環境会計ガイドライン」は2002年に公表されて以降、国内の多数の企業に幅広く利用されていますが、公表から約15年が経過しています。また、SDGsやパリ協定の発効、ESG投資の広がり等を受けて、ステークホルダーから求められる情報は変化しています。
こうした背景を踏まえ、環境省は昨年11月に両ガイドラインの改定に向けた研究会を立ち上げ、本提言の公表に至りました。

改定の方向性として、以下のような内容が示されています。

国際的には環境情報の報告（環境報告）からESG関連情報の報告（ESG報告）へと変化しており、ESG報告に親和性の高い環境報告の枠組みづくりを設計する。
環境と経済の好循環を促進するために、環境報告の普及を一層加速させる。そのために、ガイドラインをよりコンパクト化し、標準的に記載する事項を明確にし、利用者の利便性向上を図る。
気候変動や資源制約のような重要な環境課題へのリスクや機会の捉え方、それらへの対応を適切に伝えられるよう、開示する環境情報の質を向上させるとともに、報告範囲をバリューチェーンへ拡大することにも焦点を当て、情報の収集方法や書き方等について具体的な指針を提供する。
長期的なありたい姿（ビジョン）、目指すべき方向（ゴール）、より中期的な達成すべきターゲットとの区別を明確にするとともに、環境報告における取扱いを整理する。
環境会計ガイドラインを環境報告ガイドラインに組み込む。

今後は、今年度からガイドライン改定の検討会を開催し、3ヵ年かけて段階的に改定が行われる予定となっています。
参考URLはこちら↓↓
https://biz-kkc.lmsg.jp/p/oWUNh

先日、参加した外部セミナーにおいては、機関投資家からの非財務情報の開示圧力が高まり、経営層の意識がかなり高まってきているとの話がありました。環境に携わる部署の方々はこれまで以上に、ESGなどの概念に沿ったストーリーの構築と公表が求められる時代になりそうです。

担当は、技術サービス本部 法人営業部第三営業グループ 黒田 康平でした。