金融安定理事会（FSB）気候関連財務ディスクロージャー タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）は、100社を超える企業で提言「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」を支持するレターを6月29日に公開いたしました。
このレターを支持する企業には、世界経済フォーラム（World Economic Forum）に参加する世界各国の様々な業種の代表取締役（CEO）が活動する「気候変動CEOアライアンス」も含まれており、この気候変動CEOアライアンスに賛同する企業として、日本アジアグループ傘下の国際航業株式会社 代表取締役会長 呉文繍（Sandra Wu, Wen-Hsiu）がレターに調印しています。
TCFDの提言に関しては、国際航業株式会社のグリーン・コミュニティ ニュースレター2017年3月号においても紹介しておりますのでご参照ください。
日本アジアグループは、コア技術である地理空間情報技術をベースに、「緩和」と「適応」という二側面において企業や団体の気候変動に関する様々な課題に対するソリューションを提供してまいります。
◆ 今回公開したレター（2017年6月29日）は以下よりご確認ください
https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-tcfd-recommendations-report-statement-support-june-2017/
（参考）
・ TCFDのニュース・リリース（6月29日）
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/Press-Release-FSB-Task-Force-publishes-recommendations-on-climate-related-financial-disclosures-29-June-2017.pdf
・ TCFDの提言（最終版、英文のみ）
https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-recommendations-report
・ 「気候変動CEOアライアンス」については以下よりご確認ください。
https://www.weforum.org/projects/climate-change-solutions
