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[独自レポートVol.44]太陽光営業担当者の88.3%が電気代上昇率の「設定根拠」を顧客から問われた経験あり。約9割が業界の標準化を希望
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お知らせ
TCFDの提言に関しては、国際航業株式会社のグリーン・コミュニティ ニュースレター2017年3月号においても紹介しておりますのでご参照ください。
日本アジアグループは、コア技術である地理空間情報技術をベースに、「緩和」と「適応」という二側面において企業や団体の気候変動に関する様々な課題に対するソリューションを提供してまいります。
◆ 今回公開したレター(2017年6月29日)は以下よりご確認ください
https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-tcfd-recommendations-report-statement-support-june-2017/
(参考)
・ TCFDのニュース・リリース(6月29日)
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/Press-Release-FSB-Task-Force-publishes-recommendations-on-climate-related-financial-disclosures-29-June-2017.pdf
・ TCFDの提言(最終版、英文のみ)
https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-recommendations-report
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