不動産業界のDX推進を阻む課題とは？課題解決に役立つおすすめのツールを紹介

さまざまな業界でDX化の流れが進んでいるものの、不動産業界のDX化は遅れていることが問題視されています。 そこで今回は、不動産業界におけるDX推進の必要性や現状の課題について解説します。

2021年5月に、デジタル改革関連法が国会で成立しました。 これは、社会全体のデジタル化を目指す6つの法律で、従来のIT基本法の見直し（デジタル社会形成基本法の制定）やデジタル庁設置法が主な内容となっています。 しかし、社会全体にデジタル化が求められているなかでも、不動産業界のDX化は遅れを取っているのが現状です。 そんな今、不動産業界のDX化に大きな注目が集まっています。 そこでまずは、不動産業界にDX化が必要な理由について説明します。

少子高齢化に伴い、空き地や空き家の増加が社会問題の一つとなっています。 亡くなった家族が持っていた土地や建物の管理に悩んでいながらも、遠方であることを理由に手続きが滞っているケースもあるようです。 不動産業界のDX化が進むことで、遠隔地でも土地や建物の管理が可能になれば、空き地や空き家に関する問題が解決に向かう可能性があります。

業務効率化による社員の働き方改革は、あらゆる業界で求められており、不動産業界も例外ではありません。DX化により業務効率化が進められれば、社員のワークライフバランスの充実にもつながります。 例えば、マルチデバイスに対応した物件管理ツールの導入により、営業職員が外出先から直接営業資料にアクセスしたり、顧客情報の更新などができるようになれば、営業先から直接帰宅することもでき、残業時間の低減につながるでしょう。

不動産業界においては、流通するデータの多様化や大容量化が進んでおり、従来のように紙だけで管理することが難しくなっています。 データベースで一元的に管理することが可能になれば、書き換えや検索もしやすくなり、あらゆる手間を省略できるでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大により、不動産賃貸業における対面での重要事項説明や契約も困難になっています。 DX化によりIT重説や電子契約書を導入することで、「安心・安全な非対面での契約がしたい」という顧客のニーズに応えることができるでしょう。 また、非対面での契約をいち早く導入することで、競合他社との差別化にもつながり、見込み客の増大も見込めます。

不動産業界におけるDX化は、他業界に遅れを取っていると言われています。なぜ多くの不動産関連企業がDX化を推進できずにいるのでしょうか。 続いては、不動産DXにおける現状の課題について説明します。

DX化を進めるにあたっては、専門的な知識や情報、ノウハウを有した人材が必要になります。多くの企業が、このような「DX推進人材」を確保することができず、DX化を進められずにいるのです。

不動産業界の DX化に欠かせないのが、優れたシステムやツールの導入です。 しかし、電子契約システムやWeb会議システムなど、DX化に欠かせないそれぞれのシステム・ツールの導入にはコストがかかります。 全てのツールを導入するとなると、多額なコストがかかることになり、「予算不足」を理由にDX化を断念する企業も珍しくありません。

不動産DXに関わるシステムやツールにはたくさんの種類があり、「どんなツールを導入すべきか分からない」という企業も多いのが現状です。 また、ツールの導入にあたってのプロセスも不明点が多いため、何から取り組むべきか分からず導入を先送りにしているケースもあるようです。

DX化を推進したい不動産業界の各企業におすすめしたいのが、インターネットの地図上にあらゆる情報を登録できるクラウド型（GIS）地図サービス、「Earth Finder Plus」です。 ここからは、Earth Finder Plusの特徴について紹介します。

Earth Finder Plusは、物件や顧客に関するあらゆる情報を1つの地図に集約できるサービスです。 アクセスコントロール機能を搭載しており、社内での情報共有にも役立ちます。また、不動産物件や顧客情報の管理・共有をすべてインターネット上の地図で行うことで、業務効率化に役立つでしょう。 また、地図データには多くの人が使い慣れたGoogleMapsを採用しているため、直感的な操作で簡単にお使いいただけます。

Earth Finder Plus は、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットからもアクセス可能なマルチデバイス対応です。 営業職員は、帰社することなく外出先で顧客情報の確認や営業活動報告もできるため、効率的な営業活動のサポートにつながります。

Earth Finder Plusは、ユーザーIDごとの月額固定料金制です。 ユーザーIDは企業ごとに発行され、同一企業内であれば部署が異なる場合もご利用いただくことが可能です。 基本的な料金は月額6万円〜となっていますが、ケースにより異なるので、詳細な費用についてはお気軽にお問い合わせください。

Earth Finder Plusは、空間情報のパイオニア国際航業の自社開発のため、ご要望に応じたカスタマイズにも対応しております。 短期間で独自の地図アプリを構築することも可能なので、詳しくはご相談ください。

Earth Finder Plusをまずはお試しで使用してみたいという方に向けて、1ヶ月間のデモ利用をご用意しております。 また、本格導入にあたっては国際航業がサポートいたしますので、DX推進人材不足にお悩みの企業でも安心です。

不動産業界が抱える課題の多くは、DX化によって解決できます。優れたプラットフォームを導入し、業務効率化を図ってみてはいかがでしょうか。 国際航業が提供する、クラウド型エリアマーケティングGISプラットフォーム「Earth Finder Plus」は、不動産業界に必要なあらゆる機能を備えています。 自社システム追加などカスタマイズにも対応しており、導入サポートについてもお任せいただけます。Earth Finder Plusの詳しいサービス内容や料金については、国際航業までお気軽にお問い合わせください。