統計データと推計データ

統計データと推計データとは

商圏分析を行う際に必要となるデータにはさまざまなものがあるが、大きくは統計データと推計データに分けられる。
統計データは「客観的なデータを一定の方法でたくさん集め、数値を用いて、社会全体がどのような姿をしているかを明らかにする」ものと定義されている（出典：総務省統計局）。代表的なものに「国勢調査」があり、これは商圏を俯瞰して見るために重要となる人口総数・年齢層・職業などの住民属性を確認・把握するために役立つ。
一方、推計データは統計データなどの既存データを母体とし、他の統計資料などを参照して将来値を推定したものだ。国勢調査をベースに、人口動態率や移動率をあてはめて将来人口を計算する「将来推計人口」などがそれにあたる。
国勢調査はたいへん有用なデータではあるものの、調査頻度は５年に１度。必ずしも現況を反映できているとは限らない。大きな母集団を背景とした統計データと、目的を絞り込むことでビジネスの展開を予定している将来の推計値を活用できる推計データ。それぞれをうまく活用することがエリア特性や顧客属性をはじめとする商圏分析の精度向上に繋がるのだ。

社会や経済の実態をさまざまな立場や視点から把握するため、各種統計調査によってさまざまな統計データが導き出されている。レジャー白書や健康意識調査のように業界団体や民間企業などが公開しているデータもあるが、一般的に利用されているのは官公庁が実施している統計調査によるものだ。

• https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/index.htm

• https://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.htm

• https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/index.htm

• https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/

• http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000007.html

　
上記の他にも様々な統計データがあるが、広く活用されている例として総務省の住宅・土地統計調査が挙げられる。住宅と、そこに居住する世帯の居住状況や、世帯の保有する土地等の実態を把握する目的で実施されているものだ。この調査結果によって明らかになっているものには近年問題になっている空き家数や、東日本大震災後が住宅・世帯に与えた影響、太陽光を利用した発電機器がある住宅数などがあり、住宅･土地についての有用な数値が数多く導き出されている。
さらに近年では、携帯電話やスマートフォン、カーナビなどの移動体に搭載されているGPS機能から取得できるデータの活用が大きくクローズアップされてきた。膨大な数の位置データを統計の母体として利用することで「いつ・どこに・どれくらい」の人が集まっているかを容易に分析することが可能な時代になったのである。

国勢調査や経済センサスなどに代表される既存の統計データ同士を重ね合わせたり、過去の傾向や社会的情勢の変動などのデータを援用し、それらを併せて分析・推定することで将来の推計値を導き出したものだ。

【将来推計人口データ】
直近の国勢調査における男女・年齢別人口といった実績値を基準として、出生率・生残率・純移動率（特定の時期、場所における移入民と移出民の差）などの人口増減要因を個別に推計。平均寿命の変化予測などを交え、推計結果を積み上げることで将来に向けての推計値を算出している。

【推計昼間人口データ】
国勢調査に基づいて算出される昼間人口は従業地･通学地別の就業者･通学者数を基に「夜間人口（常住人口）－流出人口＋流入人口」の計算式で算出されている。しかし、その数字はあくまでも人口の総数。ここに産業別や性別の就業者･通学者数や、従業も通学もしていない人の年齢別／性別人口のデータなどを組み合わせることで、年齢別・性別などそれぞれに推計された昼間人口を算出することができるのだ。

【推計年収別世帯数データ】
住宅・土地統計調査（総務省）に含まれる年収階級別・住宅の所有形態別世帯数と国勢調査データを組み合わせることで推計したデータ。年収ランク別の世帯数が住宅の所有形態別に算出される。地域の富裕度や世帯年収の傾向を知ることは、商圏分析を行う際の重要な要素となるため、非常に多くのケースで活用されている。