年代別人口分布から考える商圏分析

年代別の人口分布から考えることが不可欠となった商圏分析

商圏分析とは、新しく店をオープンさせようと考えている地域の現在及びこれからの市場規模を調べたり、地域の特性を把握したりするために行う分析方法です。
商圏分析の中には、ハフモデル分析や重回帰分析など、いくつか異なる要素と視点から選び分けて行う分析方法がありますが、いずれの場合も出店した場合にどのような結果になるかを数値化するという点は同じです。ただ、ハフモデルは特定の店舗にどれだけのお客が訪れて買い物をしてくれるかを知るために、確率を導き出すのに有効なのに対して、重回帰分析では店の周辺状況がどうなっているかを特に重視するという違いがあります。

年代別の人口分布から考えることが不可欠となった商圏分析
まずは重回帰分析によって周辺環境が申し分ないという確率をはじき出したなら、その後、ハフモデル分析によって特定の店舗にどれだけお客が来て、さらにリピーターになってくれるかの確率を導き出すという流れがいいでしょう。

2つの分析方法を用いておけば、実際に出店したらどうなるかの予測がかなりつくと考えられます。
これらいくつかの分析方法の総称が商圏分析であり、さまざまな要素から数値化していくことによって、出店前にリスクを減らしていくことが可能です。

現在の日本においては少子高齢化に歯止めがかからないことから、年代別人口分布から商圏分析を行うのが効果的であり、さらには不可欠であるとも言えるでしょう。

2019年1月に発表された最新の日本の人口推計によりますと、総人口は1億2632万人となっています。よく年代別の人口を図に表すとピラミッド型になると言われるのは、下から年齢が若く、上に行くほど年齢が高くなるためです。

通常、高齢になるにつれて人口は減っていくため、上にいくほど人口が少なくなるのが正常な状態なのですが、現在の日本では高齢化が急速に進んでいることや、高齢者の人数が多いこと、加えて子供の数が少ないことから、20代から30代といった青年期の人数が少ないことが特徴です。
一方で、日本の高度経済成長期を支えてきたいわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが70歳以上に突入し、高齢化を加速させ、青年人口よりもはるかに多くなっています。

年齢別人口は3つに分類され、年齢の高い順に老年人口、生産年齢人口、そして年少人口となっていますが、老年人口の多さに対して年少人口が少ないことが問題となっているのは明らかです。
2019年1月時点で、65歳以上を老年人口と位置付ける人口推計においては、全体の28％を超える人が該当します。65歳はまだまだ老年とは言えないものの、労働人口として果たせる役割は減っていくと考えられることから、今後ますますこの割合が増えていくのは必至です。

新しく店を出すことを考える場合、周辺環境を把握することが不可欠ですが、日本の人口分布を見る限り、人口別にニーズがあるかないかを分析するのに適しているのはハフモデル分析で、商圏分析の中では特に効果的だと考えられます。

ハフモデル分析とは買い物をするという消費行動において、どの店を一番よく選んでいるかを分析し、その確率を数値化したものです。コンビニにスーパーマーケット、ドラッグストアなど、住宅街において買い物ができる場所の種類は異なりますし、同じジャンルの店舗が複数存在する地域もあるでしょう。とはいうものの、消費者の行動に共通するのはよほど大きな違いがなければ、最も距離の近いところを選ぶことです。

毎日の買い物だけに、品揃えや値段は気になるものの、やはり近いところがいいというのが人間に共通する心理と言えます。特に高齢者の場合、歩くにしても自転車に乗るにしても、近いことが最も重要条件となるため、高齢者が多く暮らす場所を重回帰分析で調べたら、さらにハフモデル分析によって高齢者が多く暮らす地域に出店することが、お客を多く呼び込むと同時に、リピーターにすることにつながるのは確かです。

インターネットもスマートフォンも自在に使いこなすことができる団塊の世代は、いわゆる70歳以上79歳までの人が中心となり、その数はおよそ1534万人となっています。団塊の世代の人たちは情報収集能力に長けていることから、健康への意識が高く、比較的介護認定を受ける人が少ないというのが特徴です。そのため、団塊の世代を対象に高齢者向けの店舗をオープンさせる場合、あまり高齢者向けであることを前面に出さない方がいいでしょう。

フィットネスジムや、サプリメント専門に扱うなど、健康寿命をキーワードに団塊の世代を取り込むとよいでよいでしょう。また、この世代は高度経済成長期に安定した生活基盤を持っており、比較的金銭的余裕があるのが特徴で、気に入った店舗は長く使い続ける可能性が高いと言えるでしょう。