商圏分析で要介護者の多い地域を特定！ 介護ビジネスを成功に導く活用法を紹介

商圏分析とは、公的に発表されている複数のデータを元に、特定の店舗のニーズが商圏範囲内にどれだけあるかを分析してビジネスに役立てる方法です。介護ビジネスで入居者を確保するには、要介護者が多い地域にサービスを展開することが成功の秘訣です。

要介護者が多い地域を特定するためには、「介護保険事業状況報告」と国勢調査を利用します。毎年、厚生労働省が公表する「介護保険事業状況報告」に市町村ごとの要介護者認定数が掲載されているので、この数字を用いて要介護者数をさらに細かく推定することが可能です。手順は以下のとおりです。

１．まず、「介護保険事業状況報告」の数字を用いて、特定の市町村における第一号被保険者(65歳以上)に占める要介護者認定数の割合を算出します。
要介護認定者÷第一号被保険者（65歳以上）＝要介護者認定数の割合

２．国勢調査では、町丁目ごとに65歳以上の人口が出ています。町丁目ごとの65歳以上の人口には、市町村における第一号被保険者（65歳以上）に占める要介護者認定数の割合を掛け、町丁目ごとの要介護認定者のおよその人数を出しましょう。
町丁目ごとの65歳以上の人口×要介護者認定数の割合＝町丁目ごとの要介護認定者（推定）

３．地図上に商圏となる町丁目を区分けして、要介護認定者人数を色分けして塗れば、どれだけの要介護認定者がどのように分布しているかがわかります。

「介護保険事業状況報告」には、介護サービスそれぞれに使われた保険給付額のデータも載っています。サービスの内容別に、町丁目ごとに住んでいる人、一人あたりが利用した保険給付額を計算することも可能でしょう。たとえば、居宅介護サービスを受けている人が商圏のどこに多いかを把握できれば、訪問サービスの展開に役立てられるのではないでしょうか。

徒歩圏や、車で30分程度までを目安に店舗予定地を中心に円を描いたものがおよその商圏といわれます。ですが、商圏を決める際は、交通事情や地理的な問題、市町村の境目で行政担当自治体が異なる場合などの事情も考慮しましょう。

また、ネット上の地図アプリで調べると、同じサービスを展開している店舗が見つかるかもしれません。競合店や同業者の商圏も調べ、店舗の位置や、サービス地域を検討する必要が出てくる場合もあるでしょう。

無料で公表されているオープンデータの数字を用いて、自分のビジネスにマッチした地理情報システム(GIS)を作ることも可能です。しかし、商圏分析を行うなら、業者への依頼や有料ソフトの利用がおすすめ。パソコン上で即座に可視化できますし、より正確な分析が可能になります。
商圏分析を活用して入居者を確保し、介護ビジネスを成功させましょう。