住商ビルマネージメント株式会社 様

情報ソースは一般メディア、情報収集は各物件の担当者ベースでした。以前は時間と手間がかかるだけではなく、必要な情報を確実に入手できていたとは言い切れない、というのが正直なところです。
 
まず情報ソースは当初ポータルサイトやTVなどの気象情報が中心でした。しかしそれら一般的なメディアには掲載されない情報も多いですし、状況が逐次変わっていく中でも表示は注意報のまま動かなかったり、細かな情報が入手できないということが多々ありました。そのため、大元の気象庁のサイトなどへアクセスするようになったのですが、困ったのは水害、特に河川の氾濫に関する情報です。例えばある河川の下流域に管理物件があった場合、上流で氾濫が起こった際に下流の方はいつ、どうなる可能性があるのかまでは判らないわけです。そのため、上流の水系をひとつひとつ調べていくという方法を採っていたのでそれはもう大変でした。また、気象庁等が発表している警報・注意報の範囲は市単位の情報が多く、管理物件によっては詳細を確認すると警報・注意報の範囲外ということも多かったと記憶しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一方、管理物件の状況把握については管理担当者のマンパワーによるところが大きかったですね。まずは各自が担当する管理物件がある地域の警報や注意報・災害状況を、物件担当者が調べて確認。該当するようであれば物件所在地の現地BM（ビルマネジメント）会社へ状況確認と報告を依頼し、そこから上がってきた情報を物件毎にとりまとめ、社内ならびに物件オーナーへ情報を展開して共有する、というのが以前のスキームです。そのため、災害発生時は休日・夜間に関わらず、現地のBM会社や社内と連絡・連携をとる必要が不可欠でした。
また私達が担当している管理物件は物流拠点のため、市街地よりは郊外、さらには地方各地に点在しています。さらに物件の規模によっては週一回の巡回管理、通常は非常駐で無人、というケースもありますので、現地の情報をリアルタイムで察知するのはかなり困難でした。いずれにしても現地のBM会社と連携を取って、情報を上げてもらうことが基本。非常駐の物件であればスタッフに現地までなんとか行ってもらい、実際に目で見て確認してもらうということも行っていました。

アラート通知や災害リスク情報閲覧等の機能が、弊社物流PMにおける災害時の課題解決にマッチしていたこと。
さらにWeb上でほぼ完結できる操作性と、監視装置などのハードに依存する必要がなかったことです。
 
もともとは当時開発中の物件で、運用時に災害情報を自動的に受信するシステムの導入を検討していたことがスタートでした。ちょうど弊社の新社屋内に災害情報を表示するサイネージシステムを導入したタイミングでしたので、その導入にあたって検討俎上に上がっていた数社にコンタクトを取らせていただきました。各社からシステムの提案をいただき、トライアルでデモ画面を見ながら実際の使い勝手を検証していく中で、操作性や機能性が最も優れており、弊社のニーズに最もマッチすると思われたのが国際航業さんの〈Bois〉でした。
諸般の事情で開発中の物件への導入は残念ながら見送ることになったのですが、改めて弊社の業務を対象として考えてみると、〈Bois〉の持つアラート通知や災害リスク情報閲覧等の機能はたいへん魅力的でした。いままでマンパワーに依存していた多くの業務プロセスが、〈Bois〉を導入することで一挙に省力化できる可能性が見えて来たからです。そこで改めて視野を弊社への導入に切り替えて検討を重ねた結果、省力化はもちろんのこと、今後のBCP対応においても汎用性が高いという結論に達したことで導入を決定させていただきました。
ちなみに、他社さんからのご提案の中には、ソフトのみではなく施設側に監視装置などのハード機材を設置しないと情報の発信が出来ないというものもありました。〈Bois〉の場合は物件の登録や各種情報の閲覧、そして情報発信までの一連の業務プロセスがWeb上でほぼ完結できますので、PCがあればそれで事足りるというコスト面でのメリットも大きかったと思います。

アラートメール機能により、いま災害対策の対象となる管理物件はどれなのかが即座に把握出来るようになりました。
アラートメールの共有先にグループ会社やBM会社も含めたことで、夜間・休日等関係なく現地との連携が簡単にとれるようにもなりました。良い意味で一変した、と申し上げて良いでしょう。
 
〈Bois〉の導入以前は、それこそ台風がやってくる都度、戦々兢々としていました。警報が出るタイミングや、河川の水位の警戒レベルがどう変化しているのかなどをリアルタイムで確認するには、気象庁や市役所などのHPへアクセスして調べるしかありませんでしたからね。いまでは警戒／対策を必要とする管理物件についての情報をアラートメールがリアルタイムに知らせてくれますし、〈Bois〉にアクセスすれば管理物件がマップ上にピン表示されていますので、「どこの管理物件が、いま、どういう状況なのか」が一目瞭然です。それこそ先にお話しした「上流で氾濫が起こった際、下流の方はいつ、どうなる可能性があるか」についても、〈Bois〉が情報を集約してくれるのでかんたんに把握できるのでたいへん助かっています。
以前は個人レベルでのメールと電話が主体でしたので、情報が伝わるのに相当のタイムラグが発生していました。一例を挙げますと、震度4以上の場合と大雨警報が発令された際には、対象となる管理物件の状況について社内報告を上げる規定があるのですが、そのためには現地のBM会社さんから情報をいただかなければなりません。一方現地の方では現場管理が優先だったりしますので、状況報告について我々が考えている時間軸と、現場の考えている時間軸に少なからずギャップがあったわけです。結果、ともすると報告が翌日になってしまったりというケースも発生していました。私たちとしてはそのあたりをなんとか改善できないものかと苦慮していたのですが、そうした懸念や問題点は〈Bois〉の導入でほとんど解決できました。
〈Bois〉には東京本社、大阪支社それぞれの管理物件を登録し、アラートメールは双方の物流施設営業の全員に対して飛ぶように設定してあります。またグループ会社や現地BM会社へも、常駐／非常駐を含めた担当物件全てのアラートメールがメーリングリストで飛ぶようになっていますので、情報の共有はいまやリアルタイムかつ瞬時に完了します。
また、〈Bois〉は地震に関しても精度の高いデータを出してくれますので助かっています。先ほどの震度4以上の話を例に取れば、TVのテロップでみると震度4だけれども、〈Bois〉の情報では震度3、ということも実際にありました。天気情報のサイトやTVでは比較的広範囲の震度表記になるのはやむを得ないことですが、〈Bois〉の場合は登録物件所在地の震度をピンポイントで教えてくれる。これは非常にありがたいですね。〈Bois〉の導入で業務自体が楽になったことはもちろんですが、情報の精度も格段に上がったというわけです。

地方へのさらなる展開と、BCP対策への活用を一層進めて行きたいと考えています。
 
物流施設はオフィスビルとは異なり、都市部から離れた場所で開発することが多いものです。また、非常駐の施設も少なくありません。従来の災害対策トリガーは「人」であったことから、遠隔地や無人の施設の場合は実際に人が動いて確認する必要が不可欠であり、それに要する時間もかなりかかっていたのが実情でした。いまは〈Bois〉が災害対策トリガーとなったことで、物理的な距離や所在地、管理人員の有無といったファクターはもはや障害ではありません。
今後は首都圏エリアから地方へと管理物件へと広がっていく中、個別物件ごとのスピーディかつきめ細やかな情報収集と、災害発生時の自動的な情報収集を行える〈Bois〉は、弊社のPM業務の効率化にさらなる貢献をしてくれるものと期待を寄せています。また、物流施設とBCP対策は､今後ますます密接になってゆくことが予想されます。〈Bois〉のハザードマップ機能を活用すれば、これから開発・建設を予定している場所にどのような災害リスクがあるのかを事前に予想できますし、現在運用中の施設についても給水バッグや土のうなどの災害対策用品をどの程度用意しておけば良いのか、備蓄はどうするかといった下準備、災害発生時に対する先回り対策を行うことも可能になります。
その意味では、いま現在〈Bois〉が装備している洪水や地震についての災害リスク管理機能に加え、今後は大雪や豪雨等の情報も網羅出来るようにしていただけると嬉しいですね。また、中長期のロードマップには入っているとお伺いしておりますが、外出時にスマートフォン等の携帯端末でも使えるようなアプリ対応もできるようになれば更に使用頻度も増え、活用の幅が広がるものと期待しています。