各サステナビリティ課題へのコミットメント

国連グローバル・コンパクトの活動に積極的に参加しています

国際航業は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブである国連グローバル・コンパクトの活動に、2013年に署名して以来、積極的に参加しています。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
2018年6月より、代表取締役会長呉文繍がボードメンバーを務める。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
2014年5月に防災・減災分科会を発起人として設立する。
2018年9月より、代表取締役会長呉文繍が理事を務める。
2019年7月より、GCNJ事務局へ従業員を派遣している。
2022年度は、従業員が環境経営分科会、DRR（防災減災）分科会、腐敗防止分科会の幹事を務める。

サステナビリティに関する各課題については、当社にとって重要な、国連機関が主導するイニシアチブに参加し、提唱する原則や目標へのコミットメントを表明して、経営と事業の変革に取り組んでいます。

2011年	4月	国連防災機関の民間セクターイニシアチブ（現 ARISE）に参加
2013年	9月	国連グローバル・コンパクト署名
2015年	10月	Caring for Climate（温暖化ガス排出量削減のイニシアチブ）参加
2017年	6月	TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同
2018年	7月	気候変動イニシアチブ（JCI）賛同
2020年	6月	Business Ambition for 1.5°C参加
2021年	8月	女性のエンパワーメント原則（WEPs）署名
2021年	9月	Science Based Target イニシアチブ（SBTi）より短期目標が認定

ARISE

ARISE（アライズ）は国連防災機関（UNDRR）公認の民間企業ステークホルダーグループであり、防災・減災分野にコミットする世界各地の企業・団体が参画しています。会員企業・団体は、防災・減災とレジリエンス強化を目指し活動しています。
国際航業は2011年の創設時から参加しています。

Caring for Climate

UNGCがUNFCCCとUNEPと共同で実施する、企業のリーダーが気候変動問題の解決に取り組むためのイニシアチブです。2007年に開始され、世界の400社以上が参加しています。
国際航業は2015年10月に署名しました。

TCFD

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が2017年6月に発表した最終報告書で、企業に気候変動関連リスク、及び機会に関するリスクについての開示を推奨しました。
国際航業は2017年6月時の発表時に賛同しました。

JCI（Japan Climate Initiative)

宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、脱炭素社会の実現に向けて真剣に取り組みを進める企業、自治体、団体、 NGOのプラットフォーム。2023年1月17日現在、合計：726団体。
国際航業は2018年7月に参加しました。

Business Ambition for 1.5℃

UNFCCCが、世界中の組織に2050年までの温暖化ガス排出量ゼロの実施を呼びかけるRace to Zero Campaign を実施しています。その傘下イニシアチブの一つで、UNGC、SBT、CDP、WWFが実施しており、その目標にコミットする企業が参加しています。
国際航業は2020年6月に参加しました。

WEPs

2010年3月に国連グローバル・コンパクトとUNIFEM（現UN Women）が共同で作成した女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則です。現在は、UN Womenが推進しており、2023年1月時点で世界の7400社以上が署名しています。
国際航業は2021年8月に署名しました。

SBTi

パリ協定で掲げた「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標を達成するために、企業が科学と整合した温室効果ガスの削減目標を設定し、公的に宣言・実行していく取り組みです。
国際航業は2021年9月にSBTiより短期目標が認定されました。

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