社会

現場作業に携わる従業員や関連・協力会社の方を対象とした安全大会・安全協議会を定期的に開催し(年1回)、安全意識の向上による「労働災害ゼロ」を目指しています。

従業員の心身の健康の確保と快適な職場環境の形成を促進するために、衛生管理規程に基づき事業所ごとに衛生委員会を、本社に中央衛生委員会を設置し、事業所内の巡視、健康診断の受診促進やポスター掲示によるノー残業デーの周知などの活動を行っています。

ハラスメントに関する相談・苦情を受け付ける相談窓口を社内および社外に設置し、ハラスメント行為の未然防止や発生した場合の対処、再発防止等の体制を整備しています。

従業員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援、職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的に、年1回オンラインによるストレスチェックを実施しています。結果は本人に通知され、チェック結果によって、面接等を行っています。

35歳以上の人間ドック受診者には「人間ドック健診の受診推進プログラム」により、自己負担する費用の全額を会社負担とすることによって、人間ドック受診を推進しています。

仕事と家庭の両立を支援し、従業員が仕事のための時間と自分のための時間のバランスがとれるような「多様な働き方」を選択できる環境を整備しています。

2020年3月の「新型コロナウイルス感染症緊急事態対策本部」設置後、速やかにリモートワークに対応するための機器やリモートアクセスのためのインフラを整備し、2020年度から「働き方改革」や「SBTへの取り組み」の継続的な実施かつ従業員への安全配慮と感染予防対策、感染拡大防止のため、テレワーク勤務を推進しました。また、テレワーク勤務をせずに勤務地に出社する場合の時差出勤を可能としました。感染症対策のみに留まらず、ワーク・ライフ・バランスの推進による就労意欲の向上、および会社の事業継続や業務の生産性向上を目指し、取り組みを進めています。

育児・介護休業規程を制定し、対象となる従業員が育児や介護のために休業できるようにしています。
「育児休業制度」「介護休業制度」において、対象者に対する所定外労働の免除、時間外労働および深夜残業の制限、勤務時間の短縮などの措置を定め、育児や介護をしながら働き続けられる環境を整備してます。

2021年度に完了した全拠点間ネットワークの更新に引き続き、 2022年度より、各事業所フロアにおける旧型のネットワーク環境の改善とデータ容量増大に対応する施策として、基幹LANの更新を行いました。大容量データの転送を容易にする有線LANの構築、および利便性・生産性向上に資する安定的な無線LANの構築により職場環境の改善を進めています。
また、近年定着してきたWEB会議の音漏れや場所不足という課題に対して、各地に音漏れ対策用の設備（サウンドマスキング）やWEB会議用の個室ブースを設置しました。

左：ABW ワークポイントとバイオフィリック(自然とのつながりを喚起する)デザイン
右：WEB会議用個室ブース

当社は、2030ビジョンのコアコンピタンスである「多彩な人材により“はかる”を超えるテクノロジーカンパニー」を実現するため、人材育成の取り組みを強化しています。人材は当社の重要な資本であり、社会に貢献できる人材を育てることが会社の成長にもつながると考えています。そして、社会に貢献したい、という気持ちを持って仕事をする姿勢こそが国際航業の企業風士であり、その風土を継承し、強化する施策を進めています。

2030ビジョンのコアコンピタンスを実現するために、さまざまな情報を俯眠的にとらえる力を持ったプロフェッショナルを育成し、当社にしかできない新たな価値を生み続ける力を養う必要があります。そこで、人材力強化を目指し、3つのワーキンググループを構成し、「技術継承」に焦点をあてた専門研修を実施しています。本プロジェクトでは技術の体系化を推進し、教育プログラムを構築することで技術力の向上と技術者の育成を図っています。研修の効果は検証し、次年度にフィードバックすることで、研修内容の精度を高めています。

当社の一員として身につけておくべき基礎知識を修得する目的で、毎年さまざまな研修を実施しています。定期基礎研修(eラーニング）は従業員を対象に実施しており、学習する分野は、①人事労務、②コンプライアンス、③情報セキュリティ・個人情報保護、④KKC-IMS・環境・事業継続計画、⑤事後精算型業務・公的資金を用いた研究活動、⑥SDGs&SBT、⑦Alの7分野におよびます。内容が多岐にわたり、日常の業務を遂行する上での留意点が多く含まれていることから、研修のアーカイブをイントラネットに掲載し、定期的に振り返りができるような体制を整えています。

社員の自発的なスキルアップと会社の技術力向上を目的として、各種技術士資格の取得支援を積極的に進めています。

• ・就業時間内の会社主催技術士資格取得勉強会（外部講師講習・模擬試験 ・ 論文添削・情報交換会等）の開催
• ・技術士補受験対策指導
• ・各種資格取得に向けた社内勉強会開催および指導
• ・資格取得にかかる受験費用の補助
• ・過去問題や受験教材の提供
• ・イントラサイトでの資格試験関連情報の提供

技術シンポジウムは、技術の動向、新しい取り組みなどを共有し、社員の一体感を醸成することを目的として開催される全社的なイベントです。持続的に成長する企業を目指すために、基幹技術の向上・継承と新しい技術への挑戦の両面を伝える情報交換の場として、活発なコミュニケーションを行っています。

表彰規程に基づき、社長表彰と特別表彰を設け、年に1回対象者に授与しています。毎年開催される技術シンポジウムでは、技術発表や技術展示に対して、審査員とイントラサイトの投票による審査が行われます。受賞者の中から米国Esri UC（世界最大のGISイベント「Esri ユーザー会」）の参加者が選ばれ、研修として現地に行くことができます。

社員を対象として、今後の人材育成やキャリア支援検討を目的としたCDP調査を毎年実施しています。社員は自身のキャリアを主体的に考える機会として、会社は相互のコミュニケーションを図り全社横断的な適材適所の人材配置に向けた基礎資料として活用しています。

当社の原動力は、社会課題の解決という同じ目的を持つ多彩な人材です。従業員それぞれが、ライフステージのさまざまな変化に対応でき、自由な社風の中で能力を向上し、仕事で発揮し、自己実現できる会社を実現するために、基盤となるポリシーとしてダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)を採用しました。

国際航業グループ全体から異なる専門性、経歴、国籍、年代の12名を選び、DEI推進のコアとなるDEIワーキングを2022年７月に立ち上げました。多様な従業員がありたい会社の姿を描き、現状とゴールのギャップと、現在ある課題を明らかにして、ゴールを実現するために必要な施策をまとめ、来年度より戦略的に実行して行く予定です。

女性が管理職として活躍でき、男⼥ともに⻑く勤められる職場環境をつくるため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画※を策定（2021年4月1日から2026年3月31日）し、それに沿って実行しています。

※ https://www.kkc.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/action-plan.pdf

従業員の業務執行が法令および定款に適合することを確保するため、高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される企業を目指しています。当社および子会社、関連会社で構成される国際航業グループにおけるコンプライアンスについては「グループコンプライアンス規程」を定めています。
また、新入社員および新任管理職を対象とした研修、全従業員を対象としたeラーニングのほか、独占禁止法、下請法、公益通報者保護法などテーマ別の研修を実施し、企業理念、行動指針、コンプライアンスマニュアルの教育・啓発を行っています。

腐敗、汚職への加担は、日本国内経済のみならず世界経済の健全な発展を阻害するものと考えています。当社は国連グローバル・コンパクト（UNGC）の理念に賛同しUNGC10原則にある「企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形の腐敗の防止に取り組むべきである」を実践すべく、「汚職・マネーロンダリング防止および経済制裁に関するコンプライアンス方針」を制定しているほか、コンプライアンス・マニュアルにて「贈賄行為や公務員などに対する不正な利益供与、申し出、約束は行いません」という基本方針を定め、次の具体的行動を規定しています。

• （1）公的機関の職員などに対する接待、贈答の禁止
• （2）過剰な接待などの禁止
• （3）金品受け取りなどの禁止

適正な財務報告を行うことが当社グループの社会的な責任を果たす上で重要であること、ならびに当社グループに対する信用の維持・向上に資することを認識し、正確で信頼性の高い財務報告を確保するために、財務報告に係る内部統制基本規程、財務報告に係る内部統制整備規則、財務報告に係る内部統制評価規則を定め、内部統制の整備および運用を行っています。

取引先等によるコンプライアンス違反の防止のため、2022年3月1日に「汚職・マネーロンダリング防止および経済制裁に関するコンプライアンス方針」および「取引先等デュー・ディリジェンス方針」を制定し、取引先に対するコンプライアンスチェックを実施しています。

当社では「グループ内部通報規程」を制定し「グループヘルプライン」という社内窓口と社外窓口（弁護士事務所）を設置しています。これらの適正な運用により、不祥事の発生防止や早期発見を通じたコンプライアンスの遵守を図っています。
従業員などが業務に関して、法令、社内規程もしくは企業倫理綱領に違反した場合、または違反しようとする行為もしくは違反のおそれのある行為を知り得た場合、この窓口を利用することができます。同時に通報者および調査協力者が不利益を被るような取り扱いを禁止することや、対応後に通報者をフォローアップすることなど、通報者や調査協力者の保護を図っています。
なお、通報内容は、次のようなケースを想定しています。

• （1）独占禁止法等の法令に抵触する行為
• （2）当社の資産や情報を無断で社外に持ち出す等の社内規程違反
• （3）購買先や取引会社からの高額な贈答品や頻繁な接待等の不適切な行為