カテゴリ別 最新ニュース
2024-04-30
リリース
国際航業、日本リビング保証と業務提携／太陽光発電・蓄電システム「経済効果シミュレーション保証」の提供開始～予測分析を活用し、性能効果をコミットする「シミュレーション保証」分野を強化～
2024-04-23
イベント／セミナー
2023-12-20
経営／財務
2024-02-02
災害調査活動
2024-04-22
お知らせ
国土交通省「令和5年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」で、水中ドローンによる港湾施設の点検技術に関する評価検証を実施
豪⾬や地震をなどの緊急事態に直⾯しても、ビジネスを継続する。そのためのカギは、事前の備えとすばやい初動です。国際航業は⻑年培ってきた計測や防災技術などのノウハウを活⽤し、お客様のBCP対策を⽀援しています。
国際航業の「Bois／防災情報提供サービス」は、Webブラウザで利用できる災害情報提供サービスです。被災のおそれがある拠点リストを自動で抽出し、メールでリアルタイムにお知らせ。アンケート機能で被災状況を自動で収集し、個別に確認する手間を省きます。
緊急事態に、拠点やサプライチェーン、管理物件などの被害を確認することが、ビジネス継続のための第一歩です。しかし、公的機関からの情報や報道などをもとに「人力」で対応するには限界があります。Boisなら、被災の恐れがある拠点リストをメールでお知らせするので、事業継続に関わる災害情報をすぐに知ることができます。
多くの拠点やサプライヤーへの災害の影響を予測する際、災害情報と拠点を一つずつ照らし合わせるのには、多大な時間と労力がかかります。
災害エリアと登録拠点の自動マッチング機能があるBoisなら、被災の恐れがある拠点を自動抽出し、そのエリアにおける詳細な災害情報をもとに、事業への影響を予測できます。
拠点やサプライヤーに被災の恐れがある場合、これまでは被害の有無を個別に連絡して確認するフローが一般的で、多くの人手と時間が必要でした。
アンケート機能があるBoisなら、被災確認を自動集約するので、電話・メールによる個別確認が不要になります。
安否確認、工場・施設の被害状況確認などの方法。台風直撃の可能性の自動判別。
Bois／防災情報提供サービスをご紹介する動画をご用意しています。
社員の安否は「安否確認サービス」の導入で自動的に集約している企業が多いですが、それ以外の工場/施設/サプライヤーなどの被災情報は手動で集約している企業がまだまだ多い状況かと思います。Boisを使ってこれらの情報も自動で集約し、災害時の一次情報の集約を効率化する事例をご紹介いたします。
まず「動画だけ見てみたい」という方もぜひお気軽にお問い合わせください。
手作業での情報収集はもう終わりです。
近年、気候変動などを背景として、⽔害が激甚化。⽔害対策はビジネス継続のためにますます重要になってきています。国際航業は⻑年培ってきた計測や防災技術などのノウハウを活⽤し、お客様のBCP対策を⽀援します。
幅広い業界で活用されています。
すべての上場企業には、気候変動による財務影響を分析し、開示することが求められています。
国際航業では「開示」ありきではなく、経営改革につなげる独自メソッドをご提供しています。
気候変動によるさまざまなリスクが顕在化するいま、これらの影響を的確に分析して機会を見出し、経営改革を行うことこそが重要です。
国際航業は経営層との意識共有はもちろんのこと、現場視点を大切にして経営改革をお手伝いします。全国の拠点や工場ともワークショップを実施し、誰もが納得できるかたちでの中長期のビジョンを描きます。
TNFDの情報開示に関する4大要素は、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標目標」で、TCFD（気候変動に関する財務情報開示）と共通しています。異なるのは「位置情報」が重要になるという点です。同じ製品を同じプロセス、同じ量で生産する工場が複数あったとしても、場所によって自然環境への影響や負荷が大きく異なるためです。また、業種業態によってKPIとするべき要素が異なる点にも注意が必要です。
自社に必要な行動や指標の設定にお困りでしたら、国際航業にお任せください。空間情報をもとに環境・森林保全や防災対応などの事業に携わってきた技術を活かし、業種業態に合わせた情報開示のサポートをいたします。
当社は、2021年よりCDP水セキュリティのスコアリングパートナーとなりました。この実績を踏まえ、CDP水セキュリティ質問書への回答・スコアアップ支援業務をはじめとして、水リスクの把握、水資源の調査・解析、水リスク低減等、水リスクに対してワンストップかつ包括的にソリューションをご提供します。
世界中の事業拠点を対象とした世界で最も汎用性の高いAQUEDUCTによる水リスクの一次評価や、結果を補完するために対象拠点のアンケート調査を実施し、拠点ごとのデータを取得・整備した上で、価値やリスクの概要を把握します。
地域の水利用や供給元、排水先等の資料調査を行った上で、対象拠点の実態調査を行い、価値・リスクの詳細を把握します。地下水であれば、現状把握や地下水流動モデルによる地下水資源の推定、水源の枯渇可能性の推定などを行います。
国際航業の測量（センシング）技術は、深海から宇宙まで、現実世界のほぼすべてをカバーしており、75年間にわたって膨大な実績を積み重ねてきました。当社はこれらの技術・実績を活用して非財務情報の開示を支援します。
「どのような準備を行うべきか」「どのような企業に協力を仰げばよいか」などがわからずお困りの方は、ぜひ当社にお気軽にお問い合わせください。
業態に適した開示をお手伝いします。
PAREA（パレア）
国際航業の「測る技術力」を活かし、宇宙・空・地上から取得した高精度・高解像度の地理空間情報を用途別に体系化。 〈わかりやすく使いやすいデータベース〉としてご提供いたします。
マルチ・モニタリングサービス
～マルチ・モニタリングとは～ 空間情報技術のパイオニアとして、国土建設・環境保全、防災インフラ管理に貢献してきたノウハウを活かし、GPS/GNSS測位、定点カメラ画像解析、航空レーザ測量、SAR解析、AIとの最先端技術を組み合わせ、現在の社会課題を解決するための各種計測監視サービス（モニタリングサービス）を提供します。
時空間的に連続したモニタリングサービスによるインフラ点検技術
－当社の取り組みが評価され、「令和4年度インフラDX大賞【国土交通大臣賞】」を受賞しました－ GNSS・IoTセンサ・衛星SARを統合した当社保有のマルチ・モニタリング技術を活用し、「時空間的に連続したモニタリングサービス」を提供することで、インフラ点検の省力化・効率化に貢献します。
森林によるCO2吸収量の算定支援
CO2の排出削減が世界的な課題となっている現在、その吸収源である森林が持つ価値が見直されています。 地上での計測から衛星画像の解析までの様々なレベルからの調査によって樹種・樹高・樹幹面積などを計測することで、森林によるCO2の吸収量を正しく算定できます。それによって、森林の価値を定量化し、森林を環境資産として役立てるための客観的な情報を整備します。
森林環境資源の保全サービス
CO2吸収源となる森林環境の保全に役立てるため、上空からのリモートセンシングによって森林の基本情報の整備を行っています。樹種や樹高、密生度といった森林の特性を正確に調べるため、光学衛星やレーダ衛星、航空写真、レーザデータなど複数のデータを組み合わせています。 得られた森林の基本情報は、森林保全の計画策定や対策のほか、気候変動対策や生物多様性保全にも活用しています。
営農支援サービス 天晴れ
営農支援サービス「天晴れ」は､人工衛星やドローンから撮影した圃場の画像を解析し､ 農作物の生育状況を診断してお知らせするサービスです。 “農家の皆様の「大変」「困った」を解決します。”
お気軽にお問い合わせください
このページをシェア
Copyright © Kokusai Kogyo Co., Ltd. All Rights Reserved.
