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会社情報

沿革


     
1947(昭和22)年 9月 三路興業株式会社を設立、資本金800万円
1954(昭和29)年 5月 商号を国際航業株式会社に変更
1958(昭和33)年 2月 本社ビルを東京都千代田区六番町2番地に新築移転
1961(昭和36)年 10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1969(昭和44)年 4月 海外部を新設し、海外作業の受注体制を強化
1972(昭和47)年 2月 共立航空撮影株式会社を同業3社で設立
1985(昭和60)年 4月 東京都との共同出資により第三セクター方式の株式会社東京都データシステムズを設立
(現在は国際航業株式会社が100%出資)
1987(昭和62)年 9月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2000(平成12)年 10月 開発事業本部を除く全社で品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
2001(平成13)年 3月 プライバシーマークの使用認定を取得
10月 全社で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
2006(平成18)年 11月 都内2箇所の技術所を東京事業所(東京都府中市)へ統合移転
2007(平成19)年 3月 情報セキュリティマネジメントシステム「JIS Q 27001:2006(ISO/IEC27001:2005)」の認証を取得
10月 株式移転により、純粋持株会社「国際航業ホールディングス株式会社」を設立
2008(平成20)年 1月 不動産事業を「国際ランド&ディベロップメント(株)」に分割
3月 環境ソリューション事業を「国際環境ソリューションズ(株)」に分割
4月 文化財発掘調査事業を「国際文化財(株)」に分割。KKCシステムズ(株)、琉球国際航業(株)を設立
2010(平成22)年 2月 「グリーン電力証書発行事業者」登録
5月 中期経営計画2010~グリーン・インフラ企業への挑戦~「Re-engineering for Green Infrasructure」を国際航業グループとして発表
2011(平成23)年 6月 東日本大震災の直後に設立した復興支援プロジェクトを強化し、復興支援本部を新設。被災地の復興支援事業を本格的に開始
9月 沖縄県に琉球国際航業データセンターを開設。フルデジタルの空間情報データ生産ラインを整備
11月 中国現地法人として北京国吉空间信息咨询有限公司を設立
2012(平成24)年 4月 国際航業ホールディングス(株)は株式交換によって日本アジアグループ(株)の完全子会社となる
2013(平成25)年 5月 仙台市であたらしいまち「グリーン・コミュニティ田子西」スマートヴィレッジ街区がオープン
2015(平成27)年 3月 「国際環境ソリューションズ(株)」および「(株)インフラ・イノベーション研究所」を合併
5月 国際航業株式会社の持株会社である日本アジアグループ株式会社が東京証券取引所市場第一部へ(コード:3751 略称表示:JAG)
2017(平成29)年 2月 「明治コンサルタント(株)」を子会社化