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災害調査活動
2024-04-22
お知らせ
国土交通省「令和5年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」で、水中ドローンによる港湾施設の点検技術に関する評価検証を実施
都市再生整備計画(整備計画、事後評価)
都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
当社では、都市再生整備計画の作成支援や事後評価業務を行います。
都市計画基礎調査・解析
概ね5年に一度実施される都市計画基礎調査は今後の都市政策検討における基礎資料として重要な役割を担います。
当社では、国や都道府県仕様を抑えた内容として、土地利用や、建築物の現況、都市施設の状況等を調査する他、各市町村の特色に合わせた様々な独自調査・解析も行っています。
土地利用現況調査
5年に一度などに実施される土地利用現況調査は、今後の都市政策検討における基礎資料として重要な役割を担います。
当社では、発注者の仕様をふまえた内容として、土地利用や、建築物の現況、都市施設の状況等を調査する他、各区の特色に合わせた様々な独自調査・解析も行っています。
立地適正化計画(防災指針策定)
当社では、都市計画マスタープランと同様に、都市が抱える課題の解決やニーズに応えるため、これまで培ってきた都市計画と空間情報、二つの技術を統合・進化させ、策定に向け、様々な提案・支援を行います。
用途地域・地区計画(都市計画法定図書作成)
用途地域の変更は、主に都市マスタープランの見直しにより将来のまちのありかたが変更された場合や、都市基盤施設の整備状況の変化による「一斉の見直し」と、社会情勢の変化等により都市計画施設等の整備が短期に実現された場合等では「部分的な用途地域の指定や変更等の見直し」を行う場合があります。
地区計画は、地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定めるもので、市町村が策定主体です。地区の目標とする将来像である「地区計画の方針」と、生活道路の配置や、建築物の建て方のルールなどを具体的に定める「地区整備計画」で構成され、住民等の意見を反映して、街並みなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めていくものとなります。
総合計画
総合計画は、各自治体が策定する全ての計画の基本となる計画です。各自治体の施策や基本方針などを定めています。
当社では、各自治体での総合計画策定に向け、各種検討・提案を行います。
土地区画整理事業
当社では、これまで、個人施行・組合施行(業務代行含む)の事業化を支援し、ハウスメーカーの紹介及び企業誘致等の保留地販売支援や、施工管理等を含めた測量調査設計業務を多数行ってきました。
また、公共団体施行として、東日本大震災で被災した沿岸部の復興土地区画整理事業も実施しており、これまでの実績から得られた豊富なノウハウを活かし、多様なケースの土地区画整理事業の業務支援を実施しています。
開発行為
「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更のことです(都市計画法 第4条12)。
当社では、人口減少や高齢化、自然災害の頻発化・激甚化、社会ニーズの変化など様々な社会情勢などの変化に対応した「持続あるまちづくりの実現」に向け、基盤整備に係る計画から設計まで一貫した対応を行っています。
道路包括管理
複数の自治体におけるインフラ計画作成等の管理マネジメントの実践を支援した経験とインフラ管理業務で培った新技術やノウハウを活用し、包括的インフラマネジメントを実施します。
本サービスは、①インフラ資産の実態調査・分析、②住民への状況説明(白書作成)、③マネジメント計画の策定、④PDCAによる継続的改善の4つのステップで構成されています。
測量(基準点測量、水準点測量、現況測量、用地測量等)
当社の測量業務としては、基準点測量、水準点測量、用地測量、一筆測量、区画整理に関する測量全般(現況図作成、中心点測量、街区点・画地点測量、出来形測量等)を行っています。
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