国土のインフラとしての河川や道路の維持・管理のための業務を効率的に支援するためには、地理空間情報をキーにした情報共有が非常に有効です。
業務モデルの分析に基づき、システム間連携技術を駆使しながら、事務所内に分散する情報を共有するための「窓口（ポータル）」となる情報システムの構築・導入をサポートします。

国土交通省の統計によると、全国の土砂災害危険箇所は52万箇所あまりあります。平成13年には適切な土地利用の誘導と警戒避難体制の確立を目指し、災害の恐れのある土地の明示を定めた「土砂災害防止法」が施行されました。
こうした予防保全を実施するには、防災データ管理がいっそう重要となります。国際航業は、膨大なデータの取得、管理、部局間での情報共有を通して、効果的な砂防行政をサポートしています。