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先進の空間情報技術が、効果的な砂防行政をサポートします

国土交通省の統計によると、全国の土砂災害危険箇所は52万箇所あまり。平成13年には適切な土地利用の誘導と警戒避難体制の確立を目指し、災害の恐れのある土地の明示を定めた「土砂災害防止法」が施行されました。
こうした予防保全を実施するには、防災データ管理がいっそう重要となります。国際航業は、膨大なデータの取得、管理、部局間での情報共有を通して、効果的な砂防行政をサポートしています。

「かたち」をつくる 分かり易く、客観性の高い空間データ構築

土砂災害を未然に防ぐには、従来からのハード的な対策はもちろん、客観性の高い危険度情報の提供など、ソフト的な施策も重視されています。土砂災害防止法でも、災害の恐れのある土地の一部について、建築物の構造規制や開発行為の許可制度などを設け、土地・建物などの私有財産の利用に厳しい制約を課しています。国際航業の先進的な空間情報技術は、このような法律に基づく高度な利用目的に対しても、妥当性の高い、より客観的なデータを提供することが出来ます。

「しくみ」をつくる 地形解析手法と運用システムの標準化

災害危険箇所のデータを、求められる精度と利用目的にそった3次元地形データとして迅速に取得することは容易ではありません。国際航業は、地形・地質に対する調査、解析のスペシャリストとしての豊富な実績をベースに、最新の空間情報技術を駆使した計測作業を標準化しています。それゆえ客観性の高いデータの取得が素早くできます。また、効率のよい運用に欠かせないデータベース構築を行います。

「しごと」に活かす 公助、互助、自助を支援する土砂災害ネットワーク

取得された防災情報は、適切に維持管理、運用されてはじめて効果を発現します。しかし、求められる情報は、国、都道府県、市町村など利用者によって異なります。国際航業は、各部局が情報共有出来るよう、業務モデルの見直しなどを行い、位置と時間を基本とした空間情報を主軸に、実運用に耐える合理的なシステム構築を目指しています。