ルワンダは 2020 年までに全国の給水普及率を 100%とすることを目指しているものの、2015/2016 年度で約 85%の給水普及率にとどまっています。首都キガリ市は、2025年には人口が約250万人になることが見込まれており、人口の増加に伴う水需要の増加に対応する必要がありますが、上水道の基幹施設であるンゾベ浄水場とノトラ配水池を結ぶ既存送水管の口径が小さいことから、ンゾべ浄水場からの送水量に応じた配水ができていませんでした。

このため、本無償資金協力では、送水管の更新、ンゾベ浄⽔場の送水ポンプの増設や送水ポンプ棟の建設、ノトラ配水池の流出管再整備や⾼架⽔槽の新設などを行い、送水量の増加と安定供給を図ります。当社はJICA業務による準備調査を実施後、標記協力の実施のため、ルワンダ政府に対して詳細設計や施工管理等のコンサルティングサービスを提供しています。

水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する「水銀に関する水俣条約」（以下、水俣条約）が2013年、我が国の主導のもと採択されました。日本政府は、水俣条約の早期発効に向けた各種の途上国支援策と、水俣から世界へ向けて水銀対策技術や環境再生の取組に関する情報発信を柱とする「MOYAI イニシアティブ」を表明し、さらには水銀対策の技術や経験を活かした「MINAS プログラム」の対外的な発信によって、途上国の適切な条約履行を支援する方針を示しました。

JICAは1990 年代初頭から水銀対策に係る 技術協力を展開し始め、2014年度からは、課題別研修「水銀に関する水俣条約批准に向けた能力強化」を開始するなど、途上国における水銀対策の能力強化に関する協力を推進してきました。前述の「MOYAI イニシアティブ」および「MINAS プログラム」が、特にアジア太平洋地域を含む水銀モニタリングネットワークの構築を重視していることを踏まえ、JICAでは、水銀のサンプリング、分析手法、品質管理手法等の技術移転に係る課題別研修「多媒体水銀モニタリング能力向上（案）」の実施を検討することとなりました。

以上を背景とし、本調査では、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム。マレーシア、ブラジル、ニカラグ ア、ウルグアイといったアジア・中南米諸国における水銀対策等の現況に関する情報を収集し、上記の「多媒体水銀 モニタリング能力向上（案）」の研修計画ならびに内容（案）を中心とした協力案を検討することを目的として実施されました。

JICAではその後、課題別研修「多媒体水銀モニタリング能力向上」コースが2017年度から実施されています。

ルワンダ政府は、2020年までに全国民に安全な水を提供することを目標に掲げて給水率の向上を推進していますが、課題の一つは、給水施設の稼働率です。給水施設の稼働率は6割弱と見られており、多くの給水事業体の技術能力の低さや、運営維持管理体制の脆弱さに起因しているものと考えられています。

ルワンダにおける給水システムでは、郡が給水施設を所有しており、郡は民間事業者と委託契約を結んで民間事業者による運営維持管理を監理します。また、国レベルでは水衛生公社の地方給水衛生局が、郡に対して技術的な支援を提供します。給水施設の稼働率ひいては給水率を向上させるには、民間事業者の技術面・財政面での強化、ならびに郡や水衛生公社地方給水衛生局の組織面・指導力の強化が必要です。

そのため、このプロジェクトでは、地方給水の持続可能な運営維持管理体制の構築を目指し、地方給水施設の運営維持管理のための実施体制や枠組みの提案、国家ガイドライン・マニュアル等の整備、水衛生公社職員に対するトレーニングを通じた能力向上、モデルサイトにおける郡職員の活動支援などを行いました。

本プロジェクトは、ボリビア国コチャバンバ県庁に対し、コチャバンバ都市圏を流れるロチャ川の流域の統合水資源管理に関する実施能力の向上を図るものです。

ロチャ川流域は、居住人口が多いうえに農業ポテンシャルが高いために飲料水や農業用水としての需要が大きく、水不足が常態化しています。また、地下水の水位の低下や水質汚染などにより、水環境の悪化も指摘されています。これに対しコチャバンバ県庁は、住民、関連する行政機関、水利用者等の利害関係者の参加を得ながら、統合的かつ一元的な水資源管理を行うことが求められています。

本プロジェクトでは、法制度の改善策を示し、水資源管理に関するデータを整備し、パイロット活動を通じて関係者との連携、政策の実現、事業評価などの能力を向上していきます。当社は、水資源ポテンシャルを定量的データで把握したうえで、住民の理解を促進し、関係者間の合意を得ながら水資源管理を推進することを方針として、本プロジェクトに従事しています。