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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

research_vol_10

2020年11月


インドのマングローブ林と気候変動対策
~グジャラート州沿岸部マングローブ植林に見る空間情報技術の利用可能性~

海外コンサルティング部 副主任研究員 中西 平

今日、世界各地での森林減少及び劣化と気候変動が深く関係していることは広く知られている。そのため、森林が有する多面的な機能について正しく理解し、気候変動による被害を軽減させる適応策と温室効果ガスの排出量を削減する緩和策をそれぞれ強化し、その両輪で対策を実施することは大変重要である。本稿では、森林の適応策、及び緩和策としての可能性について考察するため、津波やサイクロンにより甚大な被害を受けたインド沿岸部のマングローブ林に焦点を当て、同国の気候変動対策について概観するとともに、インドを始め、各国森林セクターにおける空間情報技術を活かした沿岸管理の可能性を探る。

(PDF: 1.3 MB)

過去の記事

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2022年4月

Vol.200

「非財務情報開示」改革を踏まえたこれからの経営

気候変動戦略研究室 長谷川 浩司

Vol.196でTCFD、前回Vol.199ではTNFDについてご紹介しましたが、今回は、気候変動や生物多様性を含めた非財務情報開示改革の動向についてご紹介いたします。

2021年11月3日にIFRS財団から、サステナビリティ開示基準を策定するために、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を設立することが公表されました。

これは、2つの重要な転換点となります。
第1は、非財務情報に関する開示基準がISSBによって統合されることです。
2022年6月迄に気候変動開示基準委員会(CDSB)とバリュー・レポーティング財団(VRF)がISSBに統合されることになりました。

第2は、IASB(国際会計基準審議会)とISSBの両者が IFRS財団の傘下に置かれたことです。
文字通り、財務情報と非財務情報がさらに強く結びついていくことになると考えられます。

なお、ISSBの設立と同時に、「サステナビリティ関連の財務情報開示に関する全般的な要求事項」及び「気候関連開示要求事項」のプロトタイプも公表されました。
今後も動向を注視する必要がありますが、これらの内容も踏まえて、取り急ぎお伝えしたいメッセージは、次の3点です。

1点目は、「気候関連開示要求事項」プロトタイプは、TCFDやTNFDと同様に「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4指標が柱になっていることです。
したがって、経営や事業活動を4指標にアライメントしていくことが、サステナビリティ経営を推進していく上で効果的になると考えられます。

2点目は、マテリアリティに関する「COMPREHENSIVENES(包摂性)」の概念です。
TCFDの「シングルマテリアリティ」、TNFDのダブルマテリアリティから「Dependency」をご紹介しましたが、さらにIFRS財団傘下のISSBは、各種のフィルターをとおして、マテリアリティは将来の財務価値に収斂されるという考え方があるようです。

3点目は、非財務情報と企業価値の「Value Relevance(価値関連性)」の重要性です。
企業は、1点目に示した4指標を基準に、どのように財務価値に繋げるかが重要になります。
しかし日本経済団体連合会が「ISSBプロトタイプに対する基礎的見解」でビジネスモデルの認識が不足していると指摘しているように、企業経営に落とし込むにはまだまだ大きな課題があるという状況です。

「Value Relevance(価値関連性)」とビジネスモデルの関係性は、「IntegratedThinking(統合思考)」という考え方が重要になります。
国際航業は、「情報を繋げる力で人・社会・地球の未来をデザインする」という2030ビジョンの下で今後もご支援をさせて頂きたいと考えております。

本号は、お陰様で第200号となりました。
第300号は、2030年を迎える時期になると思われます。
皆様だけでなく弊社もサステナブルな企業として発展した姿で、第300号を是非お届けできたらと考えております。

ご質問やご要望がございましたら、各営業担当者または技術担当者までお気軽にご相談を頂ければ幸いです。
担当は、気候変動戦略研究室 長谷川 浩司でした。

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グリーン・コミュニティ ニュースレター(アーカイブ)

「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter(グリーン・コミュニティ ニュースレター)」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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