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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

report_vol_13

2019年2月


マラウイ森林レポート
― 森林とマラウイ人の関係 ―

技術サービス本部 地理空間基盤技術部 基盤情報グループ 研究員 髙主 知佳

気候変動に対して世界で3番目に脆弱なアフリカの国マラウイ。天水農業を主産業としているが森林減少が進み、ますます気候変動の影響を受ける状況に陥っている。2年間青年海外協力隊として現地に滞在した筆者が森林減少の要因に迫り、解決に向けた考えを述べる。

(PDF: 2.2 MB)

過去の記事

環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2019年2月

Vol.164

4月1日改正!土対法第二段階施行の概要について

法人第三営業グループ 黒田 康平

改正まで1ヶ月あまりに迫って参りました土壌汚染対策法の第二段階施行について、改めて改正内容の概要をお伝えします。
第二段階施行の概要は当社HPにも掲載しております
【改正土対法に関する当社HPはこちら】

  • 以下の要件を満たす土地は、形質変更時の面積要件が900m2に強化される。
    *土壌汚染対策法第3条第1項のただし書きの確認を受けている土地
    *現に有害物質使用特定施設が設置されている工場・事業場の敷地
  • 調査対象深度は、最大形質変更深さから1mまでとすることが出来る。
  • 改正水質汚濁防止法施行日(平成24年6月1日)以降に新設された有害物質使用特定施設が構造基準に適合し、点検が適切に行われている場合、「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」と判断する。
  • 第一種特定有害物質のシス-1,2-ジクロロエチレンが1,2-ジクロロエチレンに変更
  • 要措置区域等内において、土地の形質の変更を行う場合の施工方法は、地下水質の監視を行いつつ、地下水位を管理して施工する方法でも良い。
  • 要措置区域において措置を行う際に、目標濃度(※)を設定することが可能となる。
    ※目標濃度:飲用井戸等で地下水基準に適合するために要措置区域において達成すべき濃度。

などなどです。改正のたびに、土対法はより複雑化していくことがお分かり頂けるかと思います。

法改正内容について詳細を知りたい場合、開発などの具体的な計画やご質問がある場合は、各営業担当者または技術担当者までお気軽にご連絡下さい。 また、先日の通信でもお伝えしました通り、当社では皆様の社内環境担当者などの方々向けに、個別の講習会なども開催させて頂いておりますので、こちらもご相談下さい。
担当は、法人第三営業グループ 黒田 康平でした。

グリーン・コミュニティ ニュースレター(アーカイブ)

「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter(グリーン・コミュニティ ニュースレター)」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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