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気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

research_vol_10

2020年11月


インドのマングローブ林と気候変動対策
~グジャラート州沿岸部マングローブ植林に見る空間情報技術の利用可能性~

海外コンサルティング部 副主任研究員 中西 平

今日、世界各地での森林減少及び劣化と気候変動が深く関係していることは広く知られている。そのため、森林が有する多面的な機能について正しく理解し、気候変動による被害を軽減させる適応策と温室効果ガスの排出量を削減する緩和策をそれぞれ強化し、その両輪で対策を実施することは大変重要である。本稿では、森林の適応策、及び緩和策としての可能性について考察するため、津波やサイクロンにより甚大な被害を受けたインド沿岸部のマングローブ林に焦点を当て、同国の気候変動対策について概観するとともに、インドを始め、各国森林セクターにおける空間情報技術を活かした沿岸管理の可能性を探る。

(PDF: 1.3 MB)

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2021年7月

Vol.191

令和元年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果

防災環境事業部フロント営業部 田中 里彩

6月25日に環境省より、令和元年度の土壌汚染調査・対策に係わる自治体アンケート結果が公表されました。

本調査は、環境省により毎年度、都道府県や政令市を対象に平成9年度から行われている調査であり、現状把握や今後の土壌汚染対策の推進を目的に行われています。

(環境省ホームページ)
報道発表・調査結果概要についてはこちら

本調査結果の詳細についてはこちら

本調査結果によると、令和元年度に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の報告件数は1,257件(前年度1,051件)となり、前年より増加しました。
なかでも、有害物質使用特定施設の使用の廃止時に行われる法第3条調査は、2019年に法第3条8項(※)が新たに施行されたことから、前年度(243件)に比べて調査結果報告件数は2倍以上(510件)に増加しました。
900m2以上3,000m2未満の形質変更に伴う調査結果報告も94件あり、法改正による調査契機拡大の影響があったと言えます。

(※) 法第3条第1項ただし書に基づき、土壌汚染状況調査が一時的に免除されている土地において900m2以上の土地の形質を変更するときに、都道府県知事から土壌汚染状況調査結果の報告が命じられるもの。

・2019年の土対法改正の概要についてはこちら(国際航業ホワイトペーパー)

土壌汚染状況調査の結果については、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域に指定された件数は52件(前年度70件)、形質変更時要届出区域に指定された件数は439件(前年度387件)、合計491件(前年度457件)の調査で、土地の区域指定がなされました。
要措置区域や形質変更時要届出区域に指定された件数は、平成22年(2010年)4月からの累計で4,712件にも上ります。

環境や不動産部門の皆様にとって、法改正以降どのような影響があったかなど、動向が気になるところかと思いますので、是非環境省のレポートなどもチェックしてみてください。

また、当社では、社内の関係者様向けに、土対法や土壌汚染対策の理解促進のための個別のセミナーや講習会なども開催させて頂いております。
ご要望がありましたら是非とも各営業担当者または技術担当者までお気軽にご相談を頂ければと思います。

担当は、防災環境事業部 フロント営業部 田中 里彩でした。

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グリーン・コミュニティ ニュースレター(アーカイブ)

「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter(グリーン・コミュニティ ニュースレター)」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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