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気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

research_vol_10

2020年11月


インドのマングローブ林と気候変動対策
~グジャラート州沿岸部マングローブ植林に見る空間情報技術の利用可能性~

海外コンサルティング部 副主任研究員 中西 平

今日、世界各地での森林減少及び劣化と気候変動が深く関係していることは広く知られている。そのため、森林が有する多面的な機能について正しく理解し、気候変動による被害を軽減させる適応策と温室効果ガスの排出量を削減する緩和策をそれぞれ強化し、その両輪で対策を実施することは大変重要である。本稿では、森林の適応策、及び緩和策としての可能性について考察するため、津波やサイクロンにより甚大な被害を受けたインド沿岸部のマングローブ林に焦点を当て、同国の気候変動対策について概観するとともに、インドを始め、各国森林セクターにおける空間情報技術を活かした沿岸管理の可能性を探る。

(PDF: 1.3 MB)

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2021年12月

Vol.196

COP26を終えて気候変動対策はどうなる?

気候変動戦略研究室 長谷川 浩司

2021年は、気候変動の影響が進行し、国際社会の早急な対応が求められていることを改めて認識し、今後の行動の重要性を確認する年となりました。

例えば8月には、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次作業部会評価報告書によって、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることに、「疑う余地がない」という表現で人類に厳しい警鐘が出されました。

また11月には、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が開催されました。
交渉過程では紆余曲折がありましたが、事実上、2℃目標を超えて1.5℃未満を目指すことに初めて合意することになりました。
その実現のために、2030年までの10年間を「決定的に重要な10年」とする認識が共有されました。

2022年は、企業にとって「行動する10年」の基点になります。
4月には東京証券取引所の市場区分としてプライム市場が誕生し、プライム市場上場企業は、TCFD開示が求められます。
2022年は、TCFD開示を一つの基点として、「行動する10年」をどのように歩みだすのか、企業の気候変動への戦略を明らかにする年になります。

2021年6月に改訂された東京証券取引所コーポレート・ガバナンス・コードは、「気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について」の開示を求めています。
しかし、想定される影響のみを開示するのではなく、気候変動のリスクや機会を把握した上で、自社の「行動する10年」の戦略を策定し、その結果をTCFDとして投資家等に開示して対話するという視点が大切です。

これからTCFD開示に着手される企業は、TCFDガイドラインに沿った作業に留まらず、気候変動の「決定的に重要な10年」の中で、自社の「行動する10年」の戦略策定のプロセスと捉えることが重要と考えます。

弊社はこれまでも環境・エネルギー計画策定支援や気候変動への適応に関する業務等を推進してきております。
こうした業務から築いた総合的知見を基に、皆様のTCFDへの取り組みを「行動する10年」という経営戦略視点でご支援をさせて頂きます。

2022年を行動する10年のスタートとして、皆様と共に歩んで参りたいと考えております。

ご質問やご要望がございましたら、是非とも各営業担当者または技術担当者までお気軽にご相談を頂ければと思います。

担当は、気候変動戦略研究室 長谷川 浩司でした。それでは、良いお年を!

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グリーン・コミュニティ ニュースレター(アーカイブ)

「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter(グリーン・コミュニティ ニュースレター)」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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