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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

report_vol_12

2018年11月


IPCC「1.5℃特別報告書」
~すでに1℃気温上昇、抜本的な対策が求められる~

気候変動対策研究所準備室 研究員 宮澤 美恵子

IPCCが10月に発表した1.5°C特別報告書では、人類に新たな警鐘を突き付けると同時に、地球温暖化を2°C以上ではなく、1.5°Cに抑えることによって、多くの気候変動の影響が回避できることを強調している。本報告書は12月、ポーランドで開催されるCOP24で、各国政府がパリ協定を再検討する際の重要な科学的資料となる。

(PDF: 2.7 MB)

過去の記事

環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2018年10月

Vol.160

土対法に加え、東京都「環境確保条例」も来春改正へ

法人第三営業グループ 黒田 康平

今月は、先般の本メルマガでもご案内した東京都環境確保条例の土壌汚染対策制度に関する改正についてです。

去る6月4日に条例改正案が公表されて以降、意見募集が行われ、提出された181件の意見に対する東京都の見解が、8月20日に公表されております。

今後は、関連規程の改正事項について、引き続き制度的・技術的な観点からの検討を行い、土壌汚染対策法の第二段階施行と同時期(来春)の施行を目指すこととしています。
東京都の意見募集結果はこちらから

当社ホームページにおいても、都条例改正に関する概要をUPしましたので、以下URLからご一読頂けますと幸いです。
都条例改正の概要説明はこちらから

今回の条例改正では、「法と条例と自主的取組のベストミックス」を目指すことを基本方針として検討が行われており、
  • ① 法との重複の解消や不整合の整理
  • ② 操業中の自主的な取組や環境・経済・社会に配慮した取組を推進する仕組み作り
  • ③ 都内の活発な土地取引を踏まえた、土壌汚染情報の積極的な公開
などが主な課題として挙げられています。

① 法との重複の解消や不整合の整理
・(116条)土壌地下水汚染対策について、健康リスクに関わらず対策が必要であったが、健康リスクがある場合又は地下水汚染が拡大するおそれの多い高濃度の土壌又は地下水汚染がある場合に、“措置”を義務付けることとする。

・(117条)敷地面積3,000m2以上の土地における土地改変時に利用履歴調査の報告を義務づけているが、3,000m2未満の土地においても、改正土対法第二段階施行後の法第4条の届出対象となる土地(900m2以上の形質変更など)は全て、条例117条の対象とする。

② 操業中の自主的な取組や環境・経済・社会に配慮した取組を推進する仕組み作り
・(116条)工場等の操業中に自主的に実施した調査結果を報告する制度は設けられていないが、操業中に行われた自主調査・対策についても、条例第116条と同様の調査・対策の結果は、任意で報告できる制度を設ける。

③ 都内の活発な土地取引を踏まえた、土壌汚染情報の積極的な公開
・現行条例では、土壌汚染情報に関する台帳の調製・公開に係る規定がないが、情報公開推進のため、台帳を調製し公開する。その公開は都のホームページでも行うことを検討する。

その他を含む情報については以下URLよりご確認下さい。
都条例改正の概要説明はこちらから

内容について詳細を知りたい場合や、開発などの具体的な計画やご質問がある場合は、各営業担当者または技術担当者までお気軽にご連絡を頂けますと幸いです。

担当は、法人第三営業グループ 黒田 康平でした。

グリーン・コミュニティ ニュースレター(アーカイブ)

「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter(グリーン・コミュニティ ニュースレター)」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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