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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

research_vol_08

2019年10月


パリ協定 二分論と共通ルールの狭間で
~ NDC を巡る透明性枠組と柔軟性についての考察 ~

SDGs/気候変動戦略研究所 主席研究員 丹本 憲

200か国近い国が合意したパリ協定が始動間近。「共通だが差異ある責任」に基づく「二分論」を採用した京都議定書とは異なる「共通ルール」の下、プレッジ・アンド・レビュー方式におけるNDCの作成・提出、一連のレビュー、そしてグローバル・ストックテイクに至るサイクルを通して「透明性枠組」と「柔軟性」について考察する。

(PDF: 0.6 MB)

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2019年12月

Vol.174

民間企業の気候変動適応ガイドについて

防災環境事業部フロント営業部 田中 里彩

今月の15日までスペインでCOP25が開催されました。各国が一丸となって温暖化対策に取組むよう期待しましたが、結果は少々残念なものでした。国同士では進むのが遅くても、企業・市民としては少しでも取組を進めたいものですね。

本環境通信(8月)で、「民間企業のための気候変動適応ガイド活用セミナー(主催:環境省)」のご紹介をさせて頂きました。今月は当該セミナーで解説された「民間企業のための気候変動適応ガイド―気候リスクに備え、勝ち残るために」(以下、適応ガイド。当社編集)の一部を紹介させて頂きます。

全文はこちら

省エネを始めとする温室効果ガスの排出抑制【緩和】には多くの企業が積極的に取り組んでいますが、気候変動による影響を回避・低減する【適応】に取り組んでいる企業はまだまだ少ないのが実態と言われています。

適応ガイドでは、企業にとって気候変動への適応の取組がどのようなメリットまたはチャンスになり得るか、また、その取組の進め方について解説しています。

メリットとしては大きく4つが挙げられています。

  • 気象災害や気候変動による変化に備えることで事業継続性を高める
  • 日常の業務・マネジメントに組込むことで柔軟かつ強靭な事業基盤を築く
  • 投資家、顧客、取引先、従業員からの信頼を得、競争力拡大につなげる
  • 自社の製品・サービスを適応ビジネスとして展開する(※)
  • ※適応ビジネスの事例紹介は以下のA-PLATまたは当社HPをご参照下さい。

A-PLATのHPはこちら

当社HPはこちら

取組の進め方の枠組みは以下の通りです。

  • ① 事前準備(取組む目的の明確化、対象範囲の設定、体制の整備等)
  • ② 気候変動による影響(リスクと機会)を整理
  • ③ 優先課題の特定
  • ④ 適応策を選定し、実行
  • ⑤ 進捗状況の確認と見直し

この取組の進め方については、実際に当社でも行いました。
②については多くの社員が参加するワークショップ形式で行い、社員の環境教育・意識向上にも資するものとなりました。取組が進んでいない方は、是非ご検討・ご相談頂ければと思います。

当社及びグループでは様々な【適応】に関するサービス・支援を行っています。
ご興味のある方は是非ご参照ください。

・災害リスク把握:
防災情報提供サービス
津波・高潮3Dシュミレーション

・災害リスク対策:
Shamen-net計測情報提供サービス

・水リスク評価:
・政策・法規制リスク対応:
TCFD参画支援
インターナルカーボンプライシング導入支援


皆様の企業における気候変動対策について、聞いてみたいことやお悩みなどありましたら、是非ご相談頂ければと思います。

担当は、防災環境事業部 フロント営業部 田中里彩でした。

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グリーン・コミュニティ ニュースレター(アーカイブ)

「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter(グリーン・コミュニティ ニュースレター)」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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