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気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

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2017年7月


世界で拡大しつつあるグリーンボンド市場
~わが国における普及に向けた課題~

調査研究開発部 上席主任研究員 山本美紀子

気候変動に関するパリ協定が発効し世界的に環境保全意識が高まるなか、近年、国際的なグリーンボンド(GB)発行額が急速に伸びている。
他方、日本国内での発行は限定的なものに留まっていることから、環境省は2017年3月、「グリーンボンドガイドライン2017年版」を策定。これによって日本市場の拡大を後押ししたい考えだ。本稿ではGBをめぐる最近の動向を概観し、日本のGB市場拡大に向けた課題を考察する。

(PDF: 3256 KB)

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2017年7月

Vol.145

【高濃度PCB廃棄物の特別登録受付期間】

技術サービス本部 環境保全部 環境ソリューショングループ 衛藤正二

今月は、本メルマガでも何度か取り上げておりますPCB廃棄物がテーマです。

以前は、電気機器から取外してドラム缶等で保管中の安定器に関する精査や届出支援等のご相談が多かったのですが、最近は使用中など取外し前の蛍光灯に関するご相談が続いております。

6月末に神奈川県内のお客様から「使用中の建物(工場)」の照明器具を対象とした、PCB調査のご相談がありました。
お客様によりますと、「使用中の建物(工場)」の中で、照明器具の改修(取替等)工事を行った大部分はPCB含有の有無が明らかになっており、今後のPCB廃棄物の新規発生はないと考えている。一方で、その他の部分については、誰がどこまで照明器具の改修工事を行ったかが不明であり、まだ高濃度PCB廃棄物と判断されうる照明器具が残っている可能性が高いとのことでした。

また、高濃度PCB廃棄物が新規発生した場合には、神奈川県の「特別登録受付期間」を活用して、JESCO搬入荷姿登録を行うことを計画しているとのことでした。
この「特別登録受付期間」とは以下のことを指します。

※「特別登録受付期間」:
各都道府県で設定された6ヶ月の受付期間内にJESCOで安定器等・汚染物に関する情報提供および搬入時期の調整に協力した場合、登録された高濃度PCB廃棄物の処理料金が3%割引となるものである。

以下に、今年度受付期間の早い都道府県を順に記載しました。なお、千葉県と神奈川県については、高濃度PCB廃棄物であるトランス・コンデンサ等の機器等登録も対象となります。
該当する都道府県で、PCB廃棄物を保管中のご担当者の方には、是非ご活用頂きたい制度です。
  • 千葉県  平成29年4月~ 9月にJESCO搬入荷姿登録、機器等登録を完了。
  • 京都府  平成29年4月~ 9月にJESCO搬入荷姿登録を完了。
  • 神奈川県 平成29年7月~12月にJESCO搬入荷姿登録、機器等登録を完了。
  • 滋賀県  平成29年7月~12月にJESCO搬入荷姿登録を完了。
  • 兵庫県  平成29年7月~12月にJESCO搬入荷姿登録を完了。

この搬入荷姿登録に必要なことは、PCB廃棄物の判別作業、指定容器への入替え、数量・重量の把握、写真撮影、申込書作成等となります。

▽より詳細な情報はこちらから▽
特に、千葉県と京都府については、受付期間の終了まで残り約3ヶ月となっておりますので、これまでに対応をまだなされていない事業者の方は、当社の営業担当者までご相談下さい。

担当は、技術サービス本部 環境保全部 環境ソリューショングループ 衛藤正二でした。

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「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter(グリーン・コミュニティ ニュースレター)」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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