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事業紹介

防災・環境保全

地震防災コンサルティング

【地域の防災能力を高める一貫した調査・コンサルティング】
過去、繰り返し発生してきた東海地震、東南海・南海地震は、次回の発生が切迫してきています。また、阪神・淡路大震災のような都市直下地震は、日本全国どこでも発生する可能性があります。地震は、一瞬にして建物、道路などを破壊し、人命を奪い、都市機能を麻痺させます。
国際航業は、地震から尊い人命や財産を守るため、災害の状況を予測し、地域の防災対策を推進するソリューションを提供しています。
地震災害における被害を軽減するためには、具体的な災害のイメージを持ち、正しく備え、地震時に適切な行動をとることが大切です。国際航業は、地域住民や地方公共団体の防災担当者が災害を知り、備え、行動できるような調査・コンサルティングを行っています。

サービスの特徴
  • 【具体的な災害イメージを提供】
    都道府県や市町村のエリアを対象に「地震被害想定調査(防災アセスメント)」を実施し、地震が発生した場合に予測される被害の状況を、図や表を用いて分かりやすく解説します。特に災害イメージを伝えることで人的被害軽減の効果が高い津波災害の場合、シミュレーション結果を3次元CG(動画)化するなどの工夫をしています。
  • 【正しく備えるための調査・コンサルティング】
    国際航業の災害に関する知識や豊富な業務経験を活かし、地方公共団体の「地域防災計画」作成や見直しを支援しています。また、「地区別防災診断調査」を実施し、地域の災害特性や避難上の課題等を洗い出し、地域の防災性向上を図ります。
  • 【マニュアル、予測システム等で適切な対応を助ける】
    地震発生後のスムーズな応急活動や迅速な避難行動を実現するため、地方公共団体向けに「防災マニュアル」を、住民向けに「防災マップ」を作成します。住民や職員が自分で判断し行動するための指針を明確にし、かつ容易に理解できる内容のものを目指します。
    また、地震発生後の情報空白期でも、災害対策本部が被害状況を予測し、地震発生直後から災害応急活動が始められるよう「地震被害予測システム」の作成を行います。
  • 国際航業は、これらの調査・コンサルティングを通して、地域の地震防災力の向上に貢献しています。地震・GIS・防災計画などの専門家が、最新の科学技術を取り込み、豊富な知識や経験に基づいて、信頼性が高く、分かりやすい成果品となるよう努めています。

事業紹介

日本アジアグループ 東証一部に上場致しました。証券コード:3751

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