国際航業について

「Save the Earth, Make Communities Green」の理念のもと、技術と人の力で社会の課題を解決する企業として活動しています。

過去 創業は終戦直後の1947年。航空写真測量のパイオニアとしてその一歩を踏み出し、国土開発に不可欠なさまざまな地図をつくってきました。その後、経済の発展に伴って、写真から情報を読み取り「調査」を行う地質調査・海洋調査、地図を用いて「計画」「設計」を行う建設コンサルタントに業容を拡大しました。

現在 社会のニーズに対応して、土壌浄化や、再生可能エネルギー分野に進出し、
日本アジアグループのミッション「Save the Earth, Make Communities Green」のもと、地理空間情報の様々な技術をベースに、技術と人の力で社会の課題を解決する企業として活動しています。
今後もさらなる発展に向け、「G空間 x ICT」「気候変動対策」「まちづくり」の3つの事業領域を軸に、社会に役立つサービスを提供していきます。

「Save the Earth, Make Communities Green」

国際航業は、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして環境・エネルギー・行政支援、防災・減災のノウハウを活かし、安心で安全なまち「グリーン・コミュニティ」を先導します。

未来 技術と人の力で社会の課題を解決する国際航業の活躍の場はますます広がっています。公共分野では、一般市民や納税者に、より大きな利益をもたらすサービスをB to G to C事業として提案します。民間分野では、消費者動向を意識した技術開発・サービス展開を図り、地理空間情報技術を駆使した付加価値の高いサービスの提供、B to B to Cの事業創出に取り組みます。エネルギー分野では、再生可能エネルギー施設の整備や低炭素型まちづくりの取組み実績を踏まえ、地理空間情報技術を活用した様々な技術サービスや事業を展開します。
一方で、日本国内だけでなく成長著しいアジアの各国にも、社会インフラ構築に関する技術サービスの拡大を目指します。
国際航業は確かな技術力をベースに、常に一歩先の未来を見つめ、お客様とともに、新たな社会の実現に貢献していきます。

独自の強みは、計測(地理空間情報)と建設コンサルタントの技術者が机を並べ、「測る」「診る」「役立てる(応用する)」技術を駆使して、一連のソリューションを提供できることです。

計測(地理空間情報)+
建設コンサルタント=
国際航業

土木工学、理学、情報科学、人文地理学、地質学、海洋学、環境工学、農林水産学、電気工学など様々な専門技術者が切磋琢磨し、道路、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、消防・警察、行政サービス、エネルギー供給整備など多岐に渡る社会インフラをつくり、維持していくことで、 「グリーン・コミュニティ(安心で安全、そして持続可能な地域・まち) 」の実現を目指しています。
その原点が「測る」ことです。現状を把握して、その後の対策や予測につなげていく。ただ測るのではなく、「何のために」を意識して測る。そこには、建設コンサルタントとしての知識や経験が不可欠なのです。

より良い未来のための新たな挑戦

位置情報を、いつでも・どこでも・誰でも利用できる、豊かで便利な社会の構築に貢献する新商品を開発するために、世界最先端の地理空間情報技術を駆使した研究開発活動を進めています。

センシング技術をベースに、地理空間情報・サービスを提供

国際航業は、国土の姿を測量し正確な地図をつくることによって、日本の発展を支えてきました。国際航業の地図の技術は、地理空間情報技術へと発展しマネジメントや国土の保全に欠かせない技術として、人々の豊かで快適な生活に貢献しています。例えば、農業・酪農業の分野では、これまで培ってきた技術を活かし、衛星画像から田畑の現状を分析・把握しています。
様々な地理空間情報と組み合わせ、適切な農地管理・営農を支援して、収穫量の増大、品質の向上、労力や人件費の削減などの効率化を目指しています。地理空間情報を活用して正確に診る・分析する国際航業のノウハウは応用範囲の広い技術であり、今後の地域産業の活性化に貢献していきます。

人々の安心・安全を守る

正確な解析・分析で、レジリエントで持続可能な社会の形成に貢献しています。

津波浸水被害をリアルタイムに予測し提供する災害時情報提供サービス

気候変動による海面上昇、台風の大型化、集中豪雨の頻度・強度の増大が懸念されています。
防災・減災の実現には、現状を正確に分析したうえでの被害想定・対策が重要です。また一分一秒を争う災害の現場では、迅速さが求められます。
国際航業は、大規模地震発生時の津波による浸水被害を、地震発生から約20分以内というリアルタイムで予測するシステムを開発し、実証事業を推進しています。迅速かつ高精度な被害把握と地方自治体の災害対応強化への貢献を目指しています。
これは世界で初めての取り組みで、2015年3月に仙台で開催された第3回国連世界防災会議でも大きな注目を集めました。東北大学・NEC・国際航業など産官学が連携し、最先端のICT技術と測量技術を組み合わせることで実現したプロジェクトです。

再生可能エネルギーで未来のまちをつくる

地理空間情報技術を駆使した環境情報の見える化、地域にあった再生可能エネルギーの提案を行っています。

業界に先駆けた再生可能エネルギー事業への取り組み、さらに分散型エネルギーインフラ運営事業へ

国際航業は業界に先駆け、再生可能エネルギー事業に取り組んできました。
グループ企業の連携力を活かし、2009年宮崎県都農町に開設したメガソーラー発電所を皮切りに、日本全国で太陽光発電の開発・運営を行っています。
また、グループ会社と連携して洋上風力発電・小水力発電・地熱発電にも取り組んでいます。得意とする地理空間情報技術を活かした環境調査や発電量シミュレーションから、再生可能エネルギーの企画・設計、導入、維持管理までトータルで提供する分散型エネルギーインフラ事業を目指しています。



社会とコミュニティを支える

道路・構造物・公園・港湾海岸などの計画設計はもとより、インフラ建設後の維持管理業務において地理空間情報技術を活用し、高度化・省力化を図ることによって、次世代へ引き継ぐ、安全で安心な国土づくりに貢献しています。

施設の設計から維持管理、運営までライフサイクル全てにわたるサービスを提供

少子高齢化の到来という社会情勢の変化に伴い、インフラの維持管理の重要性が高まっています。国際航業では、道路・構造物の計画設計はもとより、地理空間情報技術を活用した維持管理に取り組んでいます。
従来の点検方法では手間・時間・費用がかかるため、点検の効率化を目指し、MMS(Mobile Measurement System)による自動計測技術を用いた橋梁の3次元化技術やUAVを用いた橋梁点検などの技術開発にも力を入れています。インフラ施設マネジメント、地域計画の豊富な実績をもとに、公共政策・まちづくりマネジメント事業を目指しています。
ジオラマ仮想シティ

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グリーン・コミュニティ
(安心で安全、そして持続可能な地域・まち)

ジオラマ仮想シティ

国際航業の目指す「グリーン・コミュニティ(安心で安全、そして持続可能な地域・まち)」を、ジオラマの仮想シティで体感していただけます。私たちの地理空間情報技術が、いかにして毎日の暮らしに役立っているかをご覧ください。