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事例紹介

海外開発コンサルティング

地下水・給水

キューバ



プロジェクト名 地下水帯水層への塩水浸入対策・地下水管理能力強化プロジェクト
期     間 2013年1月~2017年2月
実施スキーム JICA(技術協力プロジェクト)

 キューバは、カリブ海に浮かぶ約1,600の島から成る、人口1,100万人余りの島国です。キューバでは地下水が重要な水源となっていて、南西部マヤベケ県とアルテミサ県に横たわるクエンカ・スルと呼ばれる地下水源地帯は、隣接する首都ハバナ市の主要水源になっています。一方、キューバ政府の調査によると、クエンカ・スルでは気候変動の影響により降水量の減少や平均海水面の上昇が生じており、塩水侵入が進行していることが報告されています。
 このため、本プロジェクトはキューバの水資源行政に携わる関係機関の塩水浸入対策を含めた地下水開発・管理能力の向上を目指して実施されています。具体的な実施内容は、以下の通りです。

1)  井戸の観測網を構築してデータをGISで管理するモニタリングを実施します。
2)  地下水モデルを構築して地下水流動メカニズムおよび塩水浸入を予測、分析します。
3)  地下水涵養や塩水浸入対策技術の事例研究から、対象地域の最適な工法を選定し、その概略設計、実施可能性の検討を行います。
4)  地下水モデルを活用して個々の生産井の年間用水計画を作成し、さらに地下水管理計画およびその実施要領を策定します。

ミャンマー



プロジェクト名 中央乾燥地村落給水計画/中央乾燥地村落給水計画準備調査
期     間 2010年3月~
実施スキーム JICA、無償資金協力

 ミャンマー中央乾燥地では、雨水を水源とする溜池や浅井戸に生活用水を頼っているため、乾期には枯渇し、利用できなくなることもあります。その場合、村人は数キロメートル離れた水源を使わなければならず、大きな負担になっています。ミャンマー政府は,中央乾燥地における村落の給水状況の改善を優先課題として認識し、「全村落に最低 1箇所の給水源を開発すること」を目標とした10年計画を実施しましたが、現在もまだ、水源のない村、水源があっても水質や水量が不十分な村が多数存在しています。
 これに対し、中央乾燥地における深井戸建設にかかる資機材を調達する日本政府の無償資金協力が実施されることになりました。供与資機材によって国境地域少数民族開発省開発局(DDA)が新規水源を開発できるようになり、中央乾燥地における通年利用可能な水が確保され、住民の生活環境が改善することを目的とするものです。
 国際航業は本件に関し、深井戸用掘削機2台、87井戸分のケーシングやスクリーン、ポンプや発電機、クレーンつきトラックなど、調達機材の基本設計を行いました。これに続いて、詳細設計および施工管理に携わっており、さらにソフトコンポーネントとして水質検査や機器の運転・保守管理に関する技術支援を行います。
 この協力の結果、中央乾燥地における87村落の住民約98,000人に安全で持続的な給水が可能となる予定です。

エチオピア


ソマリ州位置図
物理探査実施風景

プロジェクト名 ジャラル渓谷及びシェベレ川流域水資源開発計画策定・緊急給水プロジェクト
期     間 2012年3月~2013年8月
実施スキーム JICA(ファストトラック適用開発調査計画型技術協力)

ソマリ州の現状とプロジェクト
 ソマリ州はエチオピア国の中でもソマリア国と国境を接しているため、日本の外務省は安全対策上、渡航禁止区域に指定しています。そのため日本人は一部の地域でしか活動できません。しかしながら2010年~11年の大干ばつや難民流入の問題に鑑み、「ファストトラック案件」として、JICAとして初めてこの地域においてプロジェクトを実施することになりました。

プロジェクトの内容
 2つの大きな基本方針のもとに作業を進めています。一つはソマリ州における緊急、かつ恒常的な給水ニーズへの貢献、二つはソマリ州水資源局や水道関係者の能力向上です。
 一つ目の方針の実施のためには、「1.水資源開発可能性調査」、「2.給水計画立案」、「3.緊急給水のための資機材の投入」を行います。1.では、日本人が直接活動できる地域での地質、水理地質、水文調査、物理探査や井戸掘削を行い、その地域の地下水やその他の水資源の利用可能性評価を行います。2.では選定した2市(日本人が行くことのできる箇所)と周辺の郡の給水計画を立案します。そのためのパイロットプロジェクトの実施や社会経済調査、環境社会配慮調査も実施します。3.において、まさに今後の大干ばつの再来に備え給水車や給水タンク等を供与します。
 二つ目の方針ではC/Pであるソマリ州水資源局や市の水道事務所等の職員を対象に水供給施設維持のための運営維持管理研修や資機材のメンテナンス研修等を短期的に行います。今回のプロジェクト期間中に中―長期的な研修計画を立案する予定です。

プロジェクトの課題
 大干ばつや難民流入地域ですので、たくさんのドナーや国際NGO機関が活動を展開しています。そのような機関との技術面、運営面の協働作業や役割分担が必要です(プロジェクト事務所はUNHCRコンパウンド内にあります)。ファストトラック案件として早急な対応と改善が必要ですが、資機材の投入に非常に時間がかかり、また、安全対策上現地調査にたくさんの制約がかかります。その中で、出来る限り精度の高い成果を上げることが求められています。

マラウイ


普及員による村落給水委員会へのハンドポンプ維持管理訓練

プロジェクト名 地方給水運営維持管理プロジェクト詳細計画策定調査、マラウイ国地方給水運営維持管理プロジェクト
期     間 2011年7月~2015年7月
実施スキーム JICA(技術協力プロジェクト)

 本プロジェクトは、村落給水運営維持管理に関する既存の維持管理フレームワーク(指針やマニュアル類)の適用に係る教訓や課題を抽出・分析することにより、より実践的にフレームワークを強化し、その適用によって給水施設の稼働率を向上させ、強化された維持管理フレームワークが農業・灌漑・水開発省(MOAIWD)と他開発パートナーにより対象地域であるムチンジ県で適用されることを目指すものです。具体的には以下の目標と成果が掲げられています。

プロジェクト目標:既存の維持管理フレームワークが全国的な展開が可能となるように、より実践的な内容に強化される。

成果1: 村落給水施設に係る既存の「運営維持管理フレームワーク」の内容を強化するための実施体制が整備される。
成果2: 村落給水施設運営維持管理に係る現状と課題が明らかになる。
成果3: ムチンジ県の試験サイトにおける実地試験を踏まえて既存の維持管理フレームワークの内容が強化される。
成果4: 内容が強化された維持管理フレームワークがムチンジ県全県において適用される。
成果5: 内容が強化された維持管理フレームワークが広く周知される。

グアテマラ

プロジェクト名 給水委員会強化とコミュニティ開発プロジェクト
期     間 2010年3月~2013年6月
実施スキーム JICA(技術協力プロジェクト)

 地下水を利用した給水施設の整備が進むグアテマラでは、住民組織である給水委員会が施設運営維持管理を担っています。本プロジェクトは、給水委員会に対する支援活動を行っている地方振興庁地方水道計画実施部(INFOM-UNEPAR)に対して、その支援能力の向上を支援するものです。
 具体的には、以下のような成果と目標が掲げられています。

プロジェクト目標:INFOM-UNEPARの3地方事務所(ケツアルテナンゴ事務所、首都圏事務所、ウエウエテナンゴ事務所)が所掌する給水委員会(地下水給水施設を利用)を支援する能力が向上する。

成果1: 地下水給水施設の運営・維持管理に関する研修実施体制が構築される。
成果2: パイロットサイトから選定された4ヶ所のモデルサイトでの活動を通じて有効な研修プログラムが開発される。
成果3: 研修プログラムに基づいた給水委員会支援活動を実践できるようになる。

これらの目標・成果達成に向けた活動として、INFOM-UNEPAR本部職員に対するトレーナーズトレーニング、地方事務所職員に対する研修、14ヶ所のパイロットサイト・給水委員会を対象とした運営維持管理記録のモニタリング・評価活動を行っています。こちらのサイトもご覧ください。

キューバ



プロジェクト名 気候変動対策のための地下水開発・管理能力向上プロジェクト
期     間 2008年8月~2010年12月
実施スキーム JICA(技術協力プロジェクト)

 本プロジェクトは、深層地下水の利用によって気候変動への適応力を向上するため、水資源庁(INRH)及びその傘下の土木コンサルティング公社(GEIPI)及び水利公社(GEARH)に対して、地下水開発・管理能力の向上を支援するものです。具体的には、以下のような成果と目標が掲げられています。
プロジェクト目標:INRH(GEIPI、GEARH を含む)の地下水開発・管理能力が向上する。
成果1: GEIPI の研修講師となる中核技術者の物理探査技術が向上する。
成果2: GEIPI の研修講師となる中核技術者の地下水モデル構築能力が向上する。
成果3: GEIPI の研修講師となる中核技術者のGIS 構築能力が向上する。
成果4: GEARH 及びINRH 流域管理局・利水工事局が、GEIPI により実施・作成される物理探査の結果、地下水モデル及びGISの結果を活用し、地下水評価・管理する能力が向上する。
成果5: 物理探査、地下水モデル、GIS に係る技術がGEIPI の関連技術者に移転される。
 これらの達成に向けた活動として、気候変動の影響を受けやすい東部地域をモデルサイトとして、GEIPI技術者に対するトレーナーズトレーニングを通じた物理探査調査、地下水数値モデルの検証、GISの構築と定期更新などを行いました。

エチオピア



プロジェクト名 リフトバレー湖沼地域地下水開発計画調査
期     間 2009年12月~2011年11月
実施スキーム JICA(開発計画調査型技術協力)

 エチオピアでの給水率の向上には、地下水の水源開発が重要です。しかし、そのための地下水賦存量を的確に把握するための情報が不足しており、広域の水理地質図調査が必要とされています。
 本件は、同国12大流域のひとつであるリフトバレー湖沼地域を対象地域として、地下水ポテンシャルの把握、水理地質図の作成、中小都市の給水計画の策定、そしてエチオピア国水資源省の計画策定能力の向上を目的として実施するものです。
 リフトバレー湖沼地域は、旱魃や洪水の影響を受けやすいアフリカ大地溝帯の一部を形成しており、複雑な地質構造をもっているため、国際航業の高度な地下水探査技術が期待されています。

エチオピア

掘削機の操作説明・指導

発電機の操作説明・指導

納入機材

プロジェクト名 地下水開発機材整備計画
期     間 2008年8月~2010年12月
実施スキーム 無償資金協力

 エチオピアでは近年、度重なる大旱魃による水不足が社会・経済に深刻な影響を及ぼしており、安全な水の供給が大きな課題となっています。地方分権化が進む中、給水事業の推進は郡レベルの地方行政にゆだねられていますが、給水技術をもった人材が不足しており、給水開発が立ち遅れています。
 これに対してエチオピア政府は、日本政府が支援してきたEWTEC(ウォーターテクノロジーセンター)および全国9箇所の職業訓練校を活用し、質の高い人材の確保を図る計画です。本件はこれら計10箇所の給水分野の人材育成機関に対して、地下水開発及び給水事業訓練用機材を供与するもので、国際航業はその基本設計調査および実施設計を実施しました。

ミャンマー


溜池に僅かに残った水を汲む女性達

プロジェクト名 中央乾燥地村落給水技術プロジェクト
期     間 2006年11月~2009年10月
実施スキーム JICA(技術協力プロジェクト)

 ミャンマーの中央乾燥地の住民は、村落内の溜池に生活用水を頼っていますが、乾季も半ばを過ぎると溜池は水位が下がって利用できなくなり、村から数キロメートル離れた井戸まで出かけて水を購入しなければなりません。これまで国際機関やミャンマー政府自身によって給水施設が整備されてきましたが、設計や施工が未熟なために故障したり泥水が混じったりして施設の多くは利用できなくなっています。そこで、村落給水の実施機関ある、国境地域少数民族開発省開発局(DDA)の技術力向上を目指す本プロジェクトが実施されることとなり、当社が専門家チームを派遣しています。
 プロジェクトでは給水施設の建設・修繕・維持管理という3つの技術向上に焦点をあて、選定されたパイロット村落において座学・実学を織り交ぜながらDDA技術者の指導にあたりました。

エチオピア


水汲みに向かう子どもたち

プロジェクト名 地下水開発・水供給訓練計画フェーズ2およびフェーズ3
期     間 2005年3月~2008年3月、2008年12月~2013年11月
実施スキーム JICA(技術協力プロジェクト)

 日本政府は、1998年1月から5年間、技術協力プロジェクトとして「地下水開発・水供給訓練計画」をエチオピア国アディスアベバ市において実施しました。プロジェクトの目的は、エチオピア地方州政府職員を対象とした、地下水開発および給水技術訓練コースを実施するため、アディスアベバに「地下水開発・水供給訓練センター」を設立すること、また、パイロットプロジェクト実施を通じて訓練コースのカリキュラム改善に役立てるというものでした。
 プロジェクトは2003年1月より2年間延長され、フォローアップを実施するとともに、フェーズ2プロジェクトを視野に入れた、新たな訓練コースや事業を行いました。2005年3月、エチオピア国水資源省との間でフェーズ2プロジェクトの骨子が合意され、訓練センターの名称も新たに「Ethiopia Water Technology Center(EWTEC/エウテック)」として、再スタートを切ることになりました。国際航業はフェーズ2プロジェクトをJICAより受託し、2008年3月、無事に終了いたしました。2009年1月からはフェーズ3が新たに始まり、EWTECの自立的発展性の強化を主眼とした支援が続いています。

エチオピア


井戸の試掘調査

プロジェクト名 オロミア州給水計画
期     間 2008年2月~2012年12月
実施スキーム 無償資金協力

 オロミア州はエチオピアのほぼ中央に位置し、面積は353,690km2、人口は2,500万人(2004年)とエチオピア最大の面積と人口を有しながら、給水率は州全体で36.7%に留まっています。多くの住民は不衛生な水の運搬に1日の大半の時間を割かなければならず、経済活動の発展の阻害や水因性疾患の発生の原因ともなっています。
 かかる背景から、エチオピア国政府より、オロミア州における深井戸建設に関する無償資金協力が要請されました。
 当社の基本設計調査の結果、オロミア州の46村落において新たに約10万人に安全な水を供給するプロジェクトが計画され、無償資金協力で実施されることとなりました。送排水管路の総延長が約80キロにも及び施工の難しい工事でしたが、当社の施工監理により無事竣工しました。

エチオピア


長い道のりをロバで水を運ぶ人たち

プロジェクト名 ティグライ州地方給水計画
期     間 2006年12月~2013年6月
実施スキーム 無償資金協力

 エチオピアにおける安全な水へのアクセス率の現状は35%と、サブサハラ平均の54%(2002年UNDP)と比較しても大変低い数値にとどまっており、特に農村部においては、安全な水の供給は基礎教育・保健医療・農村開発等と密接に関連する横断的な課題となっています。なかでも同国北部のティグライ州は、旱魃の影響を受け、多くの住民は慢性的な水不足に苦しんでいます。
 このような状況から、当社による基本設計調査を経て、無償資金協力が実施されることとなり、現在当社が詳細設計に従事しています。計画実現後には、ティグライ州の給水人口の増加(約42万人(2006年)から約48万人(2015年))や給水率の改善(約33%(2006年)から約38%(2015年))が見込まれています。さらに、水に起因する健康被害や、女性・子供の水汲み労働の軽減も期待されています。

タンザニア


湧水を汲む村人

プロジェクト名 ムワンザ・マラ州水供給計画調査/ムワンザ・マラ州水供給計画基本設計調査/ムワンザ州及びマラ州給水計画
期     間 2005年5月~2013年12月
実施スキーム JICA(開発調査、基本設計調査)、無償資金協力

 タンザニアは「国家水政策」を掲げ、安全な水へのアクセス改善を目指しています。ビクトリア湖岸に位置するムワンザ州及びマラ州は経済的には国内で比較的進展した地域ですが、給水人口はそれぞれ49%、45%(2004年データ)に留まっています。そこで、既存給水計画の更新と給水プロジェクトの実施可能性調査(F/S)を目的に、JICA開発調査が当社により実施されました。
 調査では、表流水と地下水の飲料水利用としてのポテンシャルを検討した後、湧水利用、深井戸の設置、既存の給水管による給水施設の修復・拡張、新規の管路給水という給水方法を組み合わせることにより、2025年の予想人口に対する給水率がムワンザ州では57%、マラ州では62%となる計画としました。またこの計画は、各援助機関の動向を加味して事業費の面からも実現性の高いことが確認され、水料金の徴収方法や住民の衛生意識の向上のための活動などを含む施設の運営維持管理体制も提案しました。
 さらに給水事情の困窮度、給水プロジェクトの実現可能性、給水プロジェクトに対する意欲、水料金の支払い意志、運営維持管理体制などの観点から、45村落を優先プロジェクトの実施村落として選定し、より詳細な実施計画を作成して実現を促しました。
 その後、日本の無償資金協力による優先プロジェクトの実施が先方政府から要請され、当社による基本設計を経て、2009年5月、無償資金協力が実施されることとなりました。現在当社がその施工監理を実施しています。対象としている地域では、安全な水が利用できる人口が現在の約9千人から約5万5千人に増える見込みです。

タンザニア


水汲みをする人々
建設された高架水槽

プロジェクト名 南部地域水供給計画調査/リンディ州・ムトワラ州水供給計画
期     間 2000年1月~2007年3月
実施スキーム JICA(開発調査、基本設計調査)、無償資金協力

 タンザニア国では社会セクターサービスの一環として、水資源開発が重点項目に掲げられています。同国南部リンディ及びムトワラ州では、水供給設備老朽化や維持管理不足に加えて、同地域における水需要が増加しているため、早急な水施設の整備・開発が求められていました。そこで本調査では、13年前に改訂された水資源開発の基本計画を見直して、2015年を目標とする水供給計画を作成しました。この中では特に、(i) 地方給水政策の改定及び小規模村落用の簡便給水施設用の設計指針の整備、(ii) 女性の給水事業への積極的関与、(iii) 企業の給水事業への参画促進、(iv) 職員による住民への衛生教育や啓蒙活動の推進、(v)給水事業を持続可能とするための住民参加・住民への維持管理技術の指導・水基金の適正利用の推進を、提言しました。また優先度の高い100村落を対象として、給水事業の実施可能性調査(F/S)を実施しました。さらにそのうち6村落では、ハンドポンプもしくは共同水栓による給水施設の整備や、住民が主体的に施設の維持管理を行うための水管理委員会の設立・運営など、水供給のパイロット事業も実施しました。
 調査結果に基づき策定された優先村落における給水事業計画は、当社が担当した基本設計調査を経て無償資金協力により実施され、当社が施工監理を実施しました。その結果、64村落に対してハンドポンプ付深井戸給水施設が157箇所、管路給水施設が38箇所設置され、新たに約20万人が安全な水にアクセスできるようになりました。

モーリタニア


足踏みポンプの維持管理トレーニング実施状況

プロジェクト名 南部地方飲料水供給計画/第二次ギニアウォーム撲滅対策飲料水供給計画基本設計調査
期     間 2003年3月~2007年3月
実施スキーム JICA(基本設計調査)、無償資金協力

 モーリタニア国は度重なる干ばつのため、水不足が慢性化しています。特に地方の住民は水質の悪い浅井戸や沼、雨水等に飲料水を求めざるを得ず、水因性疾患の罹患率や乳幼児の死亡率を高める一因となっています。
 このような状況を踏まえ、我が国はこれまで3件の無償資金協力を行ってきましたが、深井戸建設の必要性は依然として高く、さらに本件がホドエルガビ州およびアッサバ州東部において実施されることとなりました。
 国際航業による基本設計調査の結果、40村落において足踏み式ポンプ付き深井戸給水施設、7村落において動力ポンプ付き深井戸・高架水槽給水施設の建設が計画されました。ひきつづいて日本の無償資金協力プロジェクトとして建設が進められ、当社は施工監理を行うと共に、建設前や建設中に先方政府実施機関や対象村落の住民とワークショップを開催したり、施設の管理方法を指導したりするなど、給水施設の運営維持管理が持続的に行われるよう配慮しました。現場周辺は、パリ・ダカールラリーのコースにもなっている砂漠であり、また農耕民族を血筋とする日本人と違ってモザンビークの人々は砂漠で遊牧を営む非定住型民族であるため、価値観も大きく異なっており、実施中には様々な困難もありましたが、プロジェクトの結果、安全な水がおよそ24,500人に供給されるようになりました。これはすなわち、対象地域の給水率が現状の8%から16%に倍増したことになります。

カンボジア


既存の浅い井戸
きれいな水に喜ぶ子供たち(完成状況)

プロジェクト名 中部地下水開発計画調査/コンポンチャム州村落飲料水供給計画/コンポンチャム州メモット郡村落飲料水供給計画
期     間 2000年12月~2012年3月
実施スキーム JICA(開発調査、基本設計調査)、無償資金協力

 カンボジア国中部コンポンチャム及びコンポンチナンの2州は、安全な水の給水施設がほとんど無く、人々は河川、ため池、湖、浅井戸などから水を得ています。しかし、これらの水源は乾季には枯渇することが多く、また大腸菌による人為的な汚染も広がっています。安全な飲料水の安定的な供給が、同地域の最重要課題となっていました。
 そこで本調査では、ボーリング調査などによって2州の地下水賦存量を把握した上で、持続可能な地下水開発計画が策定されました。実施に際しては、地下水調査技術や計画策定技術の移転が図られました。また事業の早期実現に向けた対策、衛生教育と一体化した事業推進、水質管理の体制整備、水を中心とした村落開発の推進についても、提言をまとめました。
 調査結果に基づき計画された優先村落における給水事業は、日本の無償資金協力で行われることになり、まず当社による基本設計、詳細設計、施工監理、さらに維持管理のための衛生教育や住民組織形成などを通じて、115村落に対し380箇所のハンドポンプ付深井戸給水施設が建設されました。さらに52村落を対象とした新たな無償資金協力事業が当社の施工監理の下で実施されました。


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2009年 2008年 2007年 2006年
2005年 2004年 2003年 2002年
2001年 2000年    

事業紹介

日本アジアグループ 東証一部に上場致しました。証券コード:3751

気候変動対策ブログ・環境通信

地理空間情報ミュージアム MoGIST

一般社団法人 仙台グリーン・コミュニティ 推進協議会

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