持続可能な地球への取り組み

SDGsへの取り組み

私たちは、グループの理念である「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」を実現するために様々な取り組みを行っています。中でも「SDGs（持続可能な開発目標）持続可能な開発のための2030アジェンダ」については事業を通じた目標達成を目指しています。

国連グローバルコンパクトへの参加

国連グローバル・コンパクト趣旨に賛同し、2013年に傘下の国際航業が署名を行い、2017年に日本アジアグループとして署名を行いました。
国連グローバル・コンパクトの10原則を遵守し、国連などの国際組織と企業とのネットワークを構築しながら事業活動の充実を図り、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

日本アジアグループ取締役兼国際航業代表取締役会長の呉文繍が国連グローバル・コンパクト・ボードのボードメンバーに就任 アントニオ・グテーレス国連事務総長より、呉文繍会長が国連グローバル・コンパクト・ボードのボードメンバーに任命され、2018年6月20日に就任いたしました。そして、9月23日から25日にかけてニューヨーク国連本部等で開催された国連グローバル・コンパクトの理事会に理事として出席するとともに、リーダーズ・サミットの中で行われたCEO円卓会議に選ばれて参加いたしました。 http://www.kkc.co.jp/cms/detail/news/2011.html

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動への参加

私たちは、UNGC参加企業で構成するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「防災・減災（DRR）分科会」、「女性のエンパワーメント（WEPS）分科会」、「SDGs分科会」、「 環境経営分科会 」に参加しています。「防災・減災（DRR）分科会」では当グループが2014年の設立時より幹事を務め分科会活動の活性化を支援しています。
また、当グループ社員は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの組織拡大委員会の委員長としての活動も行っています。
さらに2018年9月より、呉文繍会長がグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの理事に選任されました。

これらの積極的な活動から得られた知見を、当グループのサステイナブル経営に反映しております。

その他　国際組織への参加

下記の国際的な枠組には、策定段階から参画し、国際会議等で積極的に意見することで、企業として培った知見が枠組に反映されるように活動をしています。そして、これらの活動を通じて得られるグローバルな最新動向などの情報を、よりよい企業活動へ役立てています。

主にこれらの活動は、国際航業株式会社が中心となり、次の組織への参加を通じて行っています。

「国連国際防災戦略事務局（UNISDR）」

官民協働型の防災・減災を強く推進

「世界経済フォーラム（国際機関）」

官民両セクターの協力を通じて、世界情勢の改善に取り組む

また、地理空間情報をコアとする企業として、以下のような国際的な取組にオブザーバーとして参加しております。

「地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会」
(UN Committee of Experts on Global Geospatial Information Management: UNCE-GGIM)

持続可能な開発や防災・減災への地理空間情報の活用を議論するイニシアチブ

さらに、これらを開発途上国が実施できるように、国際協力事業を通じて支援しています。

持続可能な開発	国連持続可能な開発目標（SDGs） 採択 2015年9月 目標年 2030年 当社の取組 SDGsの実施を推進する国連グローバル・コンパクトへ参加

防災・減災	仙台防災枠組 採択 2015年3月 目標年 2030年 当社の取組 国連国際防災戦略(UNISDR)の民間セクターグループへ参加

気候変動	パリ協定 採択 2015年12月 目標年 2100年で気温上昇1.5度未満 当社の取組 企業の気候変動への協力を推進する国連グローバル・コンパクト内、世界経済フォーラム内のイニシアチブへ参加

国際活動の実績

国連グローバル・コンパクト（UNGC: UN Global Compact）

国連グローバル・コンパクトは2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足し、企業を中心とした様々な団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに自発的に参加することを推進しています。

国際航業は2013年に署名・参画し、UNGCの4分野・10原則の遵守を計画的に行ってその結果を CSVレポート にまとめて報告しています。

2015年にはUNGCが事務局をつとめ、UNGC、国連環境計画（UNEP）、国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）が共催する「Caring for Climate （ケアリング・フォー・クライメイト）」イニシアチブにも署名し、2016年にはClimate Adaptation Championとしても登録しております。

国連国際防災戦略事務局（UNISDR: UN Office for Disaster Risk Reduction）

国連国際防災戦略事務局（UNISDR）とは、国連システムにおける防災分野の調整を役割とする組織で、防災枠組の実施に戦略的かつ一貫性のあるガイダンスを提供するため、グローバル・プラットフォーム会合の準備、国連世界防災白書の隔年の刊行、枠組の実施における各国への支援等を行っています。

国際航業は、UNISDRの民間セクターグループに創設時の2011年より参画しています。2015年の国連世界防災会議に向けた2年間は同社会長がグループの議長を務め、仙台防災枠組に民間セクターの役割の重要性を反映することに貢献しました。現在は、仙台防災枠組のアジア及び日本での実施推進活動をリードしています。

世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）

世界経済フォーラムは、ビジネス界、政界、学界および社会におけるその他のリーダーと連携し、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む国際機関です。毎年1月にスイスのダボスで開催される年次総会がよく知られています。

グループは2010年より世界経済フォーラムの会員となり、2015年からは世界各国の代表取締役（CEO）による「気候変動CEOイニシアチブ」の活動にも参画しています。

地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会
（UNCE-GGIM：UN Committee of Experts on Global Geospatial Information Management）

2009年にUN Statistical Division(国連統計局)で空間情報の効果的な管理のあり方と地域的な課題解決への活用に関する議論が始まり、2011年に「地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会」として正式に発足しました。
GGIMでは、国連加盟国と国際機関が連携し、フォーラム開催などを通じてグローバルな空間情報の構築と、それらを世界共通の課題解決に活用するためのアジェンダ提言が行われています。
国際航業は2011年の第1回からオブザーバーとして参加しています。

その他の活動

国際協力事業の実績

国際航業は40年以上にわたって、毎年30カ国以上、のべ世界100カ国以上において、開発途上国が持続的な発展をできるように支援しています。 詳しくはこちら