持続可能な地球への取り組み

私たちは、グループの理念である「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」を実現するために、様々な取り組みを進めています。 2015年は、理念の実現に深く関係する3つの重要な国際的な枠組が国連で採択された重要な年となりました。9月には、2030年までの世界の開発目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。その中には、持続可能な開発の基盤に欠かせない要素として、3月に採択された「仙台防災枠組2015-2030」が提唱する防災・減災の主流化やレジリエントなまちづくりが組み込まれました。そして、12月にはCOP21で「パリ協定」が採択され、地球温暖化抑止を目指す新たな協力の枠組が世界190余国によって合意されました。 私たちはこれら3つの重要な国際的な枠組に積極的に協力しています。

国際組織への参加

これら国際的な枠組には、策定段階から参画したり、国際会議等で積極的に意見することで、企業として培った知見が枠組に反映されるように活動をしています。そして、これらの活動を通じて得られるグローバルな最新動向などの情報を、よりよい企業活動へ役立てています。

主にこれらの活動は、国際航業株式会社が中心となり、次の組織への参加を通じて行っています。

「国連グローバル・コンパクト」

民間セクター及びビジネスの参画に関する国連の主要な取組

「国連国際防災戦略事務局（UNISDR）」

官民協働型の防災・減災を強く推進

「世界経済フォーラム（国際機関）」

官民両セクターの協力を通じて、世界情勢の改善に取り組む

さらに、これらを開発途上国が実施できるように、国際協力事業を通じて支援しています。

持続可能な開発	国連持続可能な開発目標（SDGs） 採択 2015年9月 目標年 2030年 当社の取組 SDGsの実施を推進する国連グローバル・コンパクトへ参加

防災・減災	仙台防災枠組 採択 2015年3月 目標年 2030年 当社の取組 国連国際防災戦略(UNISDR)の民間セクターグループへ参加

気候変動	パリ協定 採択 2015年12月 目標年 2100年で気温上昇1.5度未満 当社の取組 企業の気候変動への協力を推進する国連グローバル・コンパクト内、世界経済フォーラム内のイニシアチブへ参加

国際活動の実績

国連グローバル・コンパクト（UNGC: UN Global Compact）

国連グローバル・コンパクトは2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足し、企業を中心とした様々な団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに自発的に参加することを推進しています。

国際航業は2013年に署名・参画し、UNGCの4分野・10原則の遵守を計画的に行ってその結果を CSVレポート にまとめて報告しています。

2015年にはUNGCが事務局をつとめ、UNGC、国連環境計画（UNEP）、国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）が共催する「Caring for Climate （ケアリング・フォー・クライメイト）」イニシアチブにも署名し、2016年にはClimate Adaptation Championとしても登録しております。

国連国際防災戦略事務局（UNISDR: UN Office for Disaster Risk Reduction）

国連国際防災戦略事務局（UNISDR）とは、国連システムにおける防災分野の調整を役割とする組織で、防災枠組の実施に戦略的かつ一貫性のあるガイダンスを提供するため、グローバル・プラットフォーム会合の準備、国連世界防災白書の隔年の刊行、枠組の実施における各国への支援等を行っています。

国際航業は、UNISDRの民間セクターグループに創設時の2011年より参画しています。2015年の国連世界防災会議に向けた2年間は同社会長がグループの議長を務め、仙台防災枠組に民間セクターの役割の重要性を反映することに貢献しました。現在は、仙台防災枠組のアジア及び日本での実施推進活動をリードしています。

世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）

世界経済フォーラムは、ビジネス界、政界、学界および社会におけるその他のリーダーと連携し、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む国際機関です。毎年1月にスイスのダボスで開催される年次総会がよく知られています。

グループは2010年より世界経済フォーラムの会員となり、2015年からは世界各国の代表取締役（CEO）による「気候変動CEOイニシアチブ」の活動にも参画しています。

その他の活動

国際協力事業の実績

国際航業は40年以上にわたって、毎年30カ国以上、のべ世界100カ国以上において、開発途上国が持続的な発展をできるように支援しています。 詳しくはこちら